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新設情報

2019年第35週（8月26日～30日）

＜令和元年＞

8月26日

【告示】

省庁・番号件　　　　　名
政治資金適正化委員会告示 第二十三号政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件
政治資金適正化委員会告示 第二十四号政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件
外務省告示 第百十九号エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第百二十号所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の効力発生に関する件
外務省告示 第百二十一号返納を命じた旅券を無効とする件
農林水産省告示 第七百二十五号肥料を登録した件
農林水産省告示 第七百二十六号～第七百二十八号農薬を登録した件
農林水産省告示 第七百二十九号農薬の登録が失効した件
国土交通省告示 第四百六十二号直轄砂防工事を施行する件
国土交通省告示 第四百六十三号砂防法第二条の土地の指定を解除する件

8月27日

【告示】

省庁・番号件　　　　　名
総務省告示 第百四十八号特定国外派遣組織を指定する件
総務省告示 第百四十九号地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
法務省告示 第百十一号日本国に帰化を許可する件
外務省告示 第百二十二号エスワティニ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とエスワティニ王国政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第百二十三号ウガンダ共和国における建設設備操業訓練施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第百二十四号エチオピア連邦民主共和国におけるエチオピア選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件
国土交通省告示 第四百六十四号高速自動車国道に関する件
防衛省告示 第九十七号～第百九号海上における射撃訓練を実施する件
防衛省告示 第百十号～第百十二号海上における射撃訓練等を実施する件

8月28日

【告示】

省庁・番号件　　　　　名
外務省告示 第百二十五号重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件
外務省告示 第百二十六号、第百二十七号千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書の改正に関する件
外務省告示 第百二十八号武器貿易条約へのボツワナ共和国及びカナダの加入に関する件
農林水産省告示 第七百三十一号～第七百三十八号保安林の指定をする件
農林水産省告示 第七百三十九号～第七百四十四号保安林の指定施業要件を変更する件
国土交通省告示 第四百六十五号高速自動車国道に関する件
国土交通省告示 第四百六十六号～第四百六十九号自動車の装置の名称及び型式並びに指定製作者等の氏名及び住所を変更した件
国土交通省告示 第四百七十号～第四百七十八号小型特殊自動車の型式を認定した件
国土交通省告示 第四百七十九号小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件
国土交通省告示 第四百八十号検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件
国土交通省告示 第四百八十一号原動機付自転車について製作廃止の届出があった件
国土交通省告示 第四百八十二号小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件
国土交通省告示 第四百八十三号原動機付自転車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件

8月29日

【告示】

省庁・番号件　　　　　名
内閣府告示 第七十号～第七十三号構造改革特別区域計画を認定した件
内閣府告示 第七十四号～第七十六号構造改革特別区域計画の変更を認定した件
内閣府告示 第七十七号～第八十四号構造改革特別区域計画の認定を取り消した件
宮内庁告示 第十四号天皇陛下は第七十四回国民体育大会に御臨場になる件
法務省告示 第百十二号

公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件

［発効日］告示の日

財務省告示 第九十六号

個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件

農林水産省告示 第七百四十五号肥料の登録の有効期間を更新した件
農林水産省告示 第七百四十六号生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件
農林水産省告示 第七百四十七号肥料の登録が失効した件
国土交通省告示 第四百八十五号飛行制限区域を定める告示
国土交通省告示 第四百八十六号～第四百九十号船舶安全法に基づく型式承認等をした件

8月30日

【政令】

番　　号件　　　　　名
第七十八号

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

［施行期日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）の施行期日は、令和二年十月一日（一部、令和三年四月一日、令和元年九月一日）（同法附則第一条の規定に基づく。）。

第七十九号

電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

［施行期日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行期日は、令和元年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。

第八十一号

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

［施行日］障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和元年九月六日 （同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。

【府省庁令・規則】

省庁・番号件　　　　　名
財務省令 第二十一号

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令

［施行日］令和元年十月一日

【告示】

省庁・番号件　　　　　名
国家公安委員会告示 第二十九号暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福井県暴力追放センターから代表者変更の届出があった件
国家公安委員会告示 第三十一号国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件
国家公安委員会告示 第三十二号国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件
金融庁・財務省告示 第一号

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第十一条に規定する内閣総理大臣及び財務大臣が定める額を定める件

［適用日］令和元年九月一日

総務省告示 第百五十一号政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
総務省告示 第百五十二号政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
総務省告示 第百五十三号政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
総務省告示 第百五十四号政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
総務省告示 第百五十五号政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
総務省告示 第百五十六号政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
総務省告示 第百五十七号政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分～平成二十七年分・平成二十九年分）を公表する件
総務省告示 第百五十八号政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分・平成二十七年分・平成二十九年～平成三十年分）を公表する件
外務省告示 第百二十九号国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件
外務省告示 第百三十号所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件
外務省告示 第百三十一号所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件
厚生労働省告示 第九十八号労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件等に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件
農林水産省告示 第七百四十八号種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件
国土交通省告示 第四百九十一号高速自動車国道に関する件
環境省告示 第八号阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件
環境省告示 第九号国立公園の公園事業を決定する件