改正情報
2019年第35週（8月26日～30日）
＜令和元年＞
8月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第二十七号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第七百二十三号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第七百二十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第七百三十号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第五条第二項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） |
8月27日
【政令】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 第七十七号 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・環境省令 第一号 | 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年内閣府令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十四号 | 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十七年通商産業省令・運輸省令・建設省令・自治省 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第三十一号 | 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百五十号 | 製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成二十三年総務省告示第五百五十九号） ［施行日］告示の日 |
| 総務省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十八年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号） ［施行日］告示の日 |
8月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第十一号 | ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約（昭和四十六年公正取引委員会告示第二十七号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 国土交通省告示 第四百八十四号 | 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号） ［施行日］令和元年九月一日 |
8月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第六号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第二号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 海上保安庁告示 第二十一号 | 海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和元年八月二十九日 |
8月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第八十号 | 電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行の日（令和元年十月一日） |
| 第八十二号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号） ［施行日］障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月六日） |
| 第八十三号 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和二年七月一日 |
| 第八十四号 | 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第四号 | 失業者の退職手当支給規則（昭和五十年総理府令第十四号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（一部、公布の日） |
| 内閣府令 第二十三号 | 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（平成二十四年経済産業省令・文部科学省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第二十四号 | 警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第四号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国家公安委員会規則 第四号 | 警備員等の検定等に関する規則（平成十七年国家公安委員会規則第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十五号 | 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号） ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の施行の日（令和元年九月一日） |
| 総務省令 第三十六号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］令和元年九月一日 |
| 財務省令 第二十号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 文部科学省令 第十三号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号） ［施行日］公布の日 | |
厚生労働省令 第三十六号 ［施行日］令和二年四月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
厚生労働省令 第三十七号 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の施行の日（令和元年九月一日） | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） |
| 電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号） | |
| 作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号） | |
| 厚生労働省令 第三十八号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］令和二年一月一日 |
| 厚生労働省令 第三十九号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成十八年厚生労働省令第七十号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 国土交通省令 第三十二号 | 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号） ［施行日］令和元年九月一日 |
| 環境省令 第四号 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成九年総理府令第五十三号） ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（令和元年九月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第三十号 | 警備員教育を行う者等を定める規程（平成八年国家公安委員会告示第二十一号） ［施行日］令和元年八月三十日 |
| 文部科学省告示 第五十八号 | 法人税法施行規則第四条の五の規定に基づき文部科学大臣が定める基準等に関する告示（平成二十年文部科学省告示第百八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 酸素及び窒素の価格（平成二年厚生省告示第四十一号） ［適用日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［施行日］令和元年九月一日 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［施行日］令和元年十月一日 | |
| 国土交通省告示 第四百九十二号 | 水防法第十六条第一項の規定により水防警報を行う指定河川（昭和三十年建設省告示第千百七十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百九十三号 | 昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号 |