新設情報
2019年第36週（9月2日～6日）
＜令和元年＞
9月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十三号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百三十二号 | 違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第百三十三号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第百三十四号 | カンパラ市交通管制改善計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十五号 | 円借款の供与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百四十九号～第七百五十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百五十七号～第七百六十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第四百九十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百九十五号 | 実務修習機関の登録事項の変更 |
| 国土交通省告示 第四百九十六号 | 建設業法第二十五条の二十七第二項の規定に基づき、建設工事公衆災害防止対策要綱を定める件 ［適用日］公布の日 |
9月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第百一号 | 令和元年度における共同募金の実施期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第七百六十一号～第七百七十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百七十一号～第七百七十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第七百七十九号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 経済産業省告示 第八十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百九十七号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 防衛省告示 第百十三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
9月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百六十号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第百十五号 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百八十号～第七百九十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百九十五号 | 令和二年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 |
| 国土交通省告示 第四百九十八号、第五百号、第五百一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百九十九号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第五百二号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
9月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第三十七号 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
| 厚生労働省令 第四十号 | 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律施行規則 ［施行日］自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）の施行の日（令和元年九月十二日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第五号 | 適格消費者団体を公示する件 |
| 消費者庁告示 第六号 | 特定適格消費者団体を公示する件 |
| 法務省告示 第百十六号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 外務省告示 第百三十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十七号 | 円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百九十六号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第七百九十七号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 農林水産省告示 第七百九十八号 | 人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和元年十月五日 |
| 農林水産省告示 第八百一号 | 人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和元年十月五日 |
| 国土交通省告示 第五百三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百四号～第五百七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 環境省告示 第十号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 防衛省告示 第百十四号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
9月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十三号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第百六十一号 | 市の境界変更の件 |
| 総務省告示 第百六十二号、第百六十四号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第百六十三号、第百六十五号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第百六十六号 | 電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、移動電気通信役務を指定する件 |
| 総務省告示 第百六十七号 | 電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、同条第二項の適用を受ける電気通信事業者を指定する件 |
| 中央選挙管理会告示 第二十二号、第二十三号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 法務省告示 第百十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百三十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第九十七号～第百号、第百二号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第五十九号 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十六条の規定に基づき、対象大会関係施設等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百九号 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの ［適用日］子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十一号）の施行の日（令和元年九月七日） |
| 農林水産省告示 第八百三号 | 成田用水施設改築事業に関する事業実施計画を認可した件 |
| 国土交通省告示 第五百九号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第五百十一号、第五百十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百十三号 | 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十七条第一項及び第二項並びに同条第三項の規定により読み替えて適用する重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第三項の規定に基づき、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域を指定する件 |