平成23年(2011年)環境省
一 | 1月14日 | 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定した件 |
二 | 1月14日 | 租税特別措置法に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を認定した件 |
三 | 1月14日 | 吉野熊野国立公園西大台利用調整地区に係る立入りの認定及び立入認定証の再交付の手数料の額を定める件の一部を改正する件 |
四 | 1月17日 | 国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件の一部を改正する件 |
五 | 1月28日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件 |
六 | 2月10日 | 谷津鳥獣保護区の保護に関する指針を変更した件 |
七 | 2月10日 | 谷津特別保護地区の保護に関する指針を変更した件 |
八 | 2月10日 | 浜甲子園鳥獣保護区の保護に関する指針を変更した件 |
九 | 2月10日 | 浜甲子園特別保護地区の保護に関する指針を変更した件 |
一〇 | 2月15日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
一一 | 2月23日 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
一二 | 2月25日 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
一三 | 3月3日 | 自然公園法第二十五条第一項に規定する指定認定機関の指定の件 |
一四 | 3月8日 | 電子情報処理組織による環境省の所管する法令に係る行政手続等に関する告示の一部を改正する件 |
一五 | 3月22日 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
一六 | 3月22日 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
一七 | 3月24日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条の二第三項第三号及び第十条の四第三項第三号の規定に基づき環境大臣が定める認証制度を定める件を廃止する件 |
一八 | 3月29日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
一九 | 3月29日 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
二〇 | 3月30日 | 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定した件 |
二一 | 3月30日 | 租税特別措置法に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を認定した件 |
二二 | 3月30日 | 自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針を変更する件 |
二三 | 3月31日 | 化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件 |
二四 | 3月31日 | 窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件 |
二五 | 3月31日 | りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件 |
二六 | 3月31日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項の規定に基づく平成二十三年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量 |
二七 | 3月31日 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第一項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
二八 | 3月31日 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第一項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
二九 | 4月1日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第二号イ及び第五条の四第一号ロの規定に基づき、環境大臣の定める焼却の方法を定める件 |
三〇 | 4月1日 | 汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
三一 | 4月1日 | ダイオキシン類の濃度の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
三二 | 4月1日 | 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
三三 | 4月1日 | 廃プラスチック類に係る再生利用の内容等の基準を定める件の一部を改正する件 |
三四 | 4月1日 | シリコン含有汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
三五 | 4月1日 | 転炉等の維持管理の技術上の基準及び技術上の基準の一部を改正する件 |
三六 | 4月1日 | 廃ゴム製品に係る再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
三七 | 4月1日 | 石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する件 |
三八 | 4月1日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ(6)に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物の一部を改正する件 |
三九 | 4月1日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の四第十号、第六条の五第十一号、第十二条の十二の四第十号及び第十二条の十二の五第十一号の規定に基づき、金属を含む廃棄物に係る再生利用の内容等の基準を定める件の一部を改正する件 |
四〇 | 4月1日 | 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する件 |
四一 | 4月1日 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件の一部を改正する件 |
四二 | 4月4日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
四三 | 4月7日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
四四 | 4月7日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第六号の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準 |
四五 | 4月8日 | 行政文書ファイル管理簿の閲覧場所を定めた件 |
四六 | 4月26日 | 平成二十一年度の我が国における温室効果ガスの排出量を公表する件 |
四七 | 5月9日 | 自然公園法第二十五条第一項に規定する指定認定機関の指定の件の一部を改正する件 |
四八 | 6月17日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第六号の規定に基づき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準 |
四九 | 6月27日 | 特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する件 |
五〇 | 6月30日 | 平成二十三年度土壌汚染調査技術管理者試験の試験すべき事項等を定める件 |
五一 | 7月1日 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
五二 | 7月4日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
五三 | 7月8日 | 要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為の施行方法の基準を定める件 |
五四 | 7月8日 | 土壌汚染対策法施行規則第五十八条第四項第十一号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準を定める件 |
五五 | 8月1日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件 |
五六 | 8月1日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件 |
五七 | 8月19日 | 吉野熊野国立公園西大台利用調整地区について環境大臣が定める注意事項を定める件の一部を改正する件 |
五八 | 9月5日 | 国立大学法人新潟大学のトキ保護増殖事業を認定する件 |
五九 | 9月5日 | 鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針の一部を変更する件 |
六〇 | 9月12日 | 租税特別措置法に基づき国立公園又は国定公園の特別地域と同等の規制を受ける都道府県立自然公園の特別地域を認定した件 |
六一 | 9月12日 | 租税特別措置法に基づき自然環境保全地域の特別地区と同等の規制を受ける都道府県自然環境保全地域の特別地区を認定した件 |
六二 | 9月15日 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件 |
六三 | 9月30日 | サロベツ鳥獣保護区を指定した件 |
六四 | 9月30日 | サロベツ特別保護地区を指定した件 |
六五 | 9月30日 | 天売島鳥獣保護区を更新した件 |
六六 | 9月30日 | 天売島特別保護地区を指定した件 |
六七 | 9月30日 | ウトナイ湖鳥獣保護区を更新した件 |
六八 | 9月30日 | ウトナイ湖特別保護地区を指定した件 |
六九 | 9月30日 | 大雪山鳥獣保護区を更新した件 |
七〇 | 9月30日 | ユルリ・モユルリ鳥獣保護区を指定した件 |
七一 | 9月30日 | モユルリ特別保護地区を指定した件 |
七二 | 9月30日 | 釧路湿原国立公園の公園区域を変更する件 |
七三 | 9月30日 | 釧路湿原国立公園の公園計画を変更する件 |
七四 | 9月30日 | 釧路湿原国立公園の特別地域を変更する件 |
七五 | 9月30日 | 釧路湿原国立公園の集団施設地区の区域を変更する件 |
七六 | 9月30日 | 南アルプス国立公園の公園計画を変更する件 |
七七 | 9月30日 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
七八 | 9月30日 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
七九 | 10月14日 | 環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八〇 | 10月14日 | 廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件 |
八一 | 10月14日 | 環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
八二 | 10月18日 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
八三 | 10月18日 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件 |
八四 | 10月18日 | 未査定液体物質を査定した件 |
八五 | 10月24日 | 小佐渡東部鳥獣保護区を更新した件 |
八六 | 10月24日 | 小佐渡東部特別保護地区を指定した件 |
八七 | 10月24日 | 浅間鳥獣保護区を更新した件 |
八八 | 10月24日 | 浅間特別保護地区を指定した件 |
八九 | 10月24日 | 西表鳥獣保護区を指定した件 |
九〇 | 10月24日 | 西表特別保護地区を指定した件 |
九一 | 10月24日 | 与那覇湾鳥獣保護区を指定した件 |
九二 | 10月24日 | 与那覇湾特別保護地区を指定した件 |
九三 | 10月24日 | 池間鳥獣保護区を指定した件 |
九四 | 10月27日 | 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
九五 | 10月27日 | 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件 |
九六 | 10月31日 | 風景地保護協定の認可の申請に関する件 |
九七 | 11月11日 | 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質等の一部を改正する件 |
九八 | 11月15日 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針を公表する件 |
九九 | 11月17日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第三項に規定する廃棄物処理センターの名称を変更した件 |
一〇〇 | 11月17日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第三項に規定する廃棄物処理センターの住所及び事務所の所在地を変更した件 |
一〇一 | 11月22日 | 磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件 |
一〇二 | 11月22日 | 磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
一〇三 | 11月22日 | 磐梯朝日国立公園の特別地域を変更する件 |
一〇四 | 11月28日 | 風景地保護協定の認可に関する件 |
一〇五 | 12月28日 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件 |
一〇六 | 12月28日 | 汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域を指定する件 |
一〇七 | 12月28日 | 廃棄物の事故由来放射性物質についての放射能濃度の測定方法 |
一〇八 | 12月28日 | 汚染状況重点調査地域を指定する件 |
一〇九 | 12月28日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
一一〇 | 12月28日 | 環境大臣が定める放射線の量の測定方法 |
一一一 | 12月28日 | 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法 |
一一二 | 12月28日 | 処分に伴い生じた排水を放流する場合における放流水中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法 |
一一三 | 12月28日 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十六条第一項第三号イの規定による地下水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法 |
一一四 | 12月28日 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十六条第二項第四号ハの規定による放流水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法 |
一一五 | 12月28日 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十六条第四項第二号イの規定による地下水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法 |
一一六 | 12月28日 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十六条第四項第二号ハの規定による浸透水の水質検査に係る事故由来放射性物質の濃度の測定方法 |