平成23年（2011年）内閣府
| 一 | 1月26日 | 男女共同参画基本計画を変更した件 |
| 二 | 2月18日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 三 | 2月18日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 四 | 2月25日 | 活動火山対策特別措置法第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件 |
| 五 | 2月25日 | 活動火山対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、降灰防除地域を指定した件 |
| 六 | 3月7日 | 保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件 |
| 七 | 3月11日 | 災害対策基本法第二十八条の二第一項及び第二十八条の三第八項の規定に基づき、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部を設置する件 |
| 八 | 3月11日 | 原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件 |
| 九 | 3月12日 | 平成二十三年三月十一日内閣府告示第八号（原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件）の全部を改正する件 |
| 一〇 | 3月12日 | 平成二十三年三月十一日内閣府告示第七号（災害対策基本法第二十八条の二第一項及び第二十八条の三第八項の規定に基づき、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部を設置する件）の全部を改正する件 |
| 一一 | 3月15日 | 原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件の全部を改正する件 |
| 一二 | 3月25日 | 内閣府関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める件 |
| 一三 | 3月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件 |
| 一四 | 3月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件 |
| 一五 | 3月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件 |
| 一六 | 3月30日 | 内閣府本府における行政文書ファイル管理簿の閲覧場所を定める件 |
| 一七 | 3月31日 | 内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令の規定に基づき、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務を定める件 |
| 一八 | 4月1日 | 東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定した件 |
| 一九 | 4月1日 | 東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件 |
| 二〇 | 4月8日 | 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示を定める件 |
| 二一 | 4月26日 | 第二次犯罪被害者等基本計画を定めた件 |
| 二二-三八 | 4月27日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 三九-四五 | 4月27日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 四六-四七 | 4月27日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 四八-一四七 | 4月27日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 一四八-二〇六 | 4月27日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二〇七-二二二 | 6月7日 | 地域再生法第二十条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二二三 | 6月30日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の市町村の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 二二四 | 6月30日 | 租税特別措置法施行令第五条の十一第三項及び第二十八条の四第三項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産を廃止する件 |
| 二二五-二三〇 | 7月15日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 二三一-二三四 | 7月15日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二三五-二四〇 | 7月15日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 二四一-二五八 | 7月15日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 二五九-二六六 | 7月15日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二六七 | 7月15日 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 二六八 | 7月29日 | 総合特別区域法第二十八条第三項及び第五十六条第三項に基づき利子補給率を定める件 |
| 二六九 | 8月5日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二七〇 | 8月17日 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定める件 |
| 二七一 | 8月25日 | 地域再生法第二十条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二七二 | 9月1日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 二七三 | 9月1日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 二七四 | 9月4日 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置する件 |
| 二七五-二七七 | 10月18日 | 地域再生法第二十条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二七八 | 10月27日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二七九 | 10月31日 | 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が政府等出資に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準等を廃止する件 |
| 二八〇 | 10月31日 | 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準を定める件 |
| 二八一 | 11月9日 | 地域再生法第二十条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二八二 | 11月18日 | 国民経済計算の作成基準 |
| 二八三 | 11月29日 | 内閣府関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める件の一部を改正する件 |
| 二八四-二九二 | 12月14日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 二九三-三〇〇 | 12月14日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 三〇一-三〇四 | 12月14日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 三〇五-三一一 | 12月14日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 三一二-三一六 | 12月14日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 三一七-三一九 | 12月19日 | 地域再生法第二十条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 三二〇 | 12月22日 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第三項に基づき利子補給率を定める件 |
| 三二一 | 12月26日 | 原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件の全部を改正する件 |