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平成23年（2011年）総務省　1月－3月

一1月4日市の名称変更の件
二1月6日電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件
三1月6日電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件の一部を改正する件
四1月6日指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件の一部を改正する件
五1月6日委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件
六-七1月7日市町の境界変更の件
八1月7日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
九1月7日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
一〇1月11日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
一一1月11日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
一二1月11日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
一三1月11日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
一四1月11日広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
一五1月11日超音波洗浄機の型式を指定した件
一六1月11日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
一七1月11日電子レンジの型式確認の届出があった件
一八1月11日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
一九-二〇1月13日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
二一1月17日埼玉県深谷市から群馬県太田市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
二二1月17日東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
二三1月17日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件
二四1月17日地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件
二五1月17日地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件
二六1月18日特定国外派遣組織を指定する件
二七1月21日政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件
二八1月21日地方税法施行規則第七条の二の九第一号及び第二号並びに地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則第二条に規定する総務大臣が定める人口及び従業者数を定める告示
二九1月25日情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
三〇1月27日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三一-三二1月31日市町の廃置分合の件
三三1月31日地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十一年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件
三四1月31日地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十一年度の財政の早期健全化等が完了した団体の報告の概要を公表する件
三五2月9日統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件
三六2月9日夕張市財政再生計画の変更の同意
三七2月10日開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件
三八2月14日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
三九2月15日消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
四〇2月16日市町の境界変更の件
四一2月18日特定国外派遣組織を指定する件
四二2月22日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四三2月22日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四四2月22日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四五2月22日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四六2月22日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四七2月22日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
四八2月23日危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
四九2月24日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件
五〇2月24日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件
五一2月24日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分・平成十五年分～平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件
五二2月24日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件
五三2月24日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分～平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
五四2月24日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
五五2月25日現に免許を受けている無線局を廃止したうえ当該無線局の無線設備をそのまま継続使用することとして免許を受けた無線局のうち従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を定める件を廃止する件
五六2月25日平成二十二年国勢調査の人口速報集計による平成二十二年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件
五七2月28日市の境界変更の件
五八2月28日町村の境界変更の件
五九2月28日市の境界変更の件
六〇2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成五年分～平成二十一年分）を公表する件
六一2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分～平成二十二年分）を公表する件
六二3月1日電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件
六三3月1日無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件
六四3月1日一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件の一部を改正する件
六五3月1日電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件
六六3月1日工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件
六七3月1日外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
六八3月1日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件
六九3月1日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
七〇3月2日統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件
七一3月2日特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件の一部を改正する件
七二3月2日特定基地局の開設に関する計画に係る周波数の指定を変更する件
七三3月2日平成十七年総務省告示第八百八十三号の開設指針に基づき、同告示第五項第三号(二)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件
七四3月2日周波数割当計画の一部を変更する件
七五3月4日予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件
七六3月7日競馬を行うことができる市及び特別区を指定する件
七七3月7日自転車競走を行うことができる市を指定する件
七八3月7日モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件
七九3月9日平成二十二年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件
八〇3月11日住居表示を実施した件
八一3月14日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
八二3月17日地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
八三3月17日開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件
八四3月17日特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件の一部を改正する件
八五3月22日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件
八六3月22日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件
八七3月22日インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件
八八3月22日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件
八九3月22日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件
九〇3月22日端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
九一3月22日事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件
九二3月23日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
九三3月23日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
九四3月23日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
九五3月23日平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の規定に基づき、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件
九六3月25日統計法第二十八条の規定に基づき、季節調整法の適用に当たっての統計基準を定める件
九七3月25日市の境界変更の件
九八3月25日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
九九3月25日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇〇3月25日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一〇一3月25日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一〇二3月25日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇三3月25日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一〇四3月28日平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の規定に基づき、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件
一〇五3月28日政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
一〇六3月28日政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件の一部を訂正する件
一〇七3月28日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇八3月28日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇九3月28日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一一〇3月28日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
一一一3月29日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件を廃止する件
一一二3月29日独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件を廃止する件
一一三3月29日公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件
一一四3月30日統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件
一一五3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
一一六-一一七3月31日市町の廃置分合の件
一一八3月31日登録証明機関の業務の廃止の届出があった件
一一九3月31日登録認定機関の業務の廃止の届出があった件
一二〇3月31日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
一二一3月31日平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件
一二二3月31日平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の規定に基づき、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件
一二三3月31日平成二十一年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件
一二四3月31日地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示
一二五3月31日地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件
一二六3月31日地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
一二七3月31日地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件
一二八3月31日地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件
一二九3月31日放送用周波数使用計画の一部を変更する件
一三〇3月31日地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
一三一3月31日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一三二3月31日地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一三三3月31日地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
一三四3月31日地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一三五3月31日地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
一三六3月31日指定周波数変更対策機関における特定周波数変更対策業務の廃止の件
一三七3月31日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十二年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件
一三八3月31日非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
一三九3月31日災害対策基本法施行令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件