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平成23年(2011年)法務省 1月-6月

1月4日法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件
1月4日配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件
1月4日日本国に帰化を許可する件
1月5日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
1月6日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
1月6日日本国に帰化を許可する件
1月7日除籍が滅失した件
1月7日除籍の一部が滅失した件
1月7日除籍が滅失した件
一〇1月7日日本国に帰化を許可する件
一一1月11日除籍の一部が滅失した件
一二1月12日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一三1月12日不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件
一四1月12日不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件
一五1月12日不動産登記規則附則第十七条第一項の規定に基づく指定に関する件
一六1月12日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件
一七1月13日日本国に帰化を許可する件
一八1月14日日本国に帰化を許可する件
一九-二〇1月17日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二一1月18日日本国に帰化を許可する件
二二1月19日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二三1月19日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二四-二七1月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二八1月20日司法書士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
二九1月20日日本国に帰化を許可する件
三〇1月21日土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
三一1月21日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
三二-三三1月24日除籍が滅失した件
三四1月24日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
三五1月25日日本国に帰化を許可する件
三六1月26日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三七1月26日日本国に帰化を許可する件
三八1月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三九1月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四〇1月31日動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式に関する件
四一2月1日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
四二2月1日日本国に帰化を許可する件
四三2月1日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
四四2月1日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四五2月2日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四六2月2日日本国に帰化を許可する件
四七2月3日日本国に帰化を許可する件
四八-四九2月4日除籍が滅失した件
五〇2月4日日本国に帰化を許可する件
五一2月7日日本国に帰化を許可する件
五二2月9日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
五三2月10日日本国に帰化を許可する件
五四2月14日戸籍が滅失した件
五五2月14日日本国に帰化を許可する件
五六-五九2月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
六〇2月16日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
六一2月16日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
六二2月16日日本国に帰化を許可する件
六三-六七2月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
六八2月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
六九2月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
七〇-七一2月18日原戸籍の一部が滅失した件
七二2月18日日本国に帰化を許可する件
七三2月21日除籍が滅失した件
七四2月21日日本国に帰化を許可する件
七五2月22日日本国に帰化を許可する件
七六2月23日日本国に帰化を許可する件
七七2月24日原戸籍の一部が滅失した件
七八2月24日原戸籍が滅失した件
七九2月24日日本国に帰化を許可する件
八〇2月25日供託事務を取り扱う法務局の出張所の指定の廃止に関する件
八一2月25日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
八二2月25日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
八三2月28日原戸籍の一部が滅失した件
八四2月28日除籍が滅失した件
八五-八七2月28日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
八八3月1日公証人法第八条の規定により公証人の職務を行わせる件の一部を改正する件
八九3月1日配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件
九〇3月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
九一3月1日日本国に帰化を許可する件
九二3月2日日本国に帰化を許可する件
九三3月3日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
九四3月3日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
九五-九六3月4日除籍が滅失した件
九七3月4日除籍の一部が滅失した件
九八3月4日日本国に帰化を許可する件
九九-一〇一3月8日除籍の一部が滅失した件
一〇二3月8日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一〇三3月8日日本国に帰化を許可する件
一〇四3月9日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
一〇五3月9日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一〇六3月10日日本国に帰化を許可する件
一〇七3月11日除籍が滅失した件
一〇八3月11日日本国に帰化を許可する件
一〇九-一一一3月11日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一一二3月14日除籍の一部が滅失した件
一一三3月14日日本国に帰化を許可する件
一一四3月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
一一五3月15日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一一六3月16日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一一七-一一九3月16日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件
一二〇-一二二3月16日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
一二三3月16日特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件
一二四3月17日原戸籍が滅失した件
一二五3月17日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
一二六3月17日日本国に帰化を許可する件
一二七-一二八3月18日除籍の一部が滅失した件
一二九3月22日原戸籍の一部が滅失した件
一三〇3月22日除籍の一部が滅失した件
一三一3月22日戸籍の一部が滅失した件
一三二3月22日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一三三3月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一三四3月22日日本国に帰化を許可する件
一三五3月23日日本国に帰化を許可する件
一三六3月24日原戸籍の一部が滅失した件
一三七3月24日除籍の一部が滅失した件
一三八3月24日原戸籍が滅失した件
一三九3月24日除籍が滅失した件
一四〇3月24日日本国に帰化を許可する件
一四一3月25日除籍が滅失した件
一四二3月25日日本国に帰化を許可する件
一四三3月29日除籍の全部及び除籍の一部並びに原戸籍の一部が滅失した件
一四四3月30日日本国に帰化を許可する件
一四五3月31日土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件
一四六3月31日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一四七3月31日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一四八3月31日日本国に帰化を許可する件
一四九3月31日公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件
一五〇-一五一4月1日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一五二4月1日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
一五三4月1日特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件
一五四4月4日原戸籍の一部が滅失した件
一五五4月4日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件
一五六-一五八4月4日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
一五九4月5日除籍の一部が滅失した件
一六〇4月5日日本国に帰化を許可する件
一六一4月6日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一六二4月6日日本国に帰化を許可する件
一六三4月6日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
一六四-一七〇4月6日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一七一4月7日除籍が滅失した件
一七二4月7日日本国に帰化を許可する件
一七三4月8日日本国に帰化を許可する件
一七四4月8日戸籍、除籍及び原戸籍が滅失した件
一七五-一七六4月11日除籍の一部が滅失した件
一七七-一七八4月11日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一七九4月11日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
一八〇4月12日日本国に帰化を許可する件
一八一4月13日公証人法第八条の規定により公証人の職務を行わせる件の一部を改正する件
一八二4月13日配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件
一八三4月14日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一八四4月15日除籍が滅失した件
一八五-一八六4月15日除籍の一部が滅失した件
一八七4月15日日本国に帰化を許可する件
一八八4月18日原戸籍の一部が滅失した件
一八九4月18日除籍の一部が滅失した件
一九〇-一九一4月18日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一九二-一九四4月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一九五4月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一九六4月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一九七-一九八4月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一九九4月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二〇〇-二〇一4月21日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二〇二4月21日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二〇三4月21日福島富岡簡易裁判所の事務移転に関する告示
二〇四4月22日除籍が滅失した件
二〇五4月22日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
二〇六-二〇七4月22日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二〇八4月25日除籍の一部が滅失した件
二〇九4月25日日本国に帰化を許可する件
二一〇4月25日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二一一4月27日日本国に帰化を許可する件
二一二4月28日原戸籍が滅失した件
二一三4月28日戸籍が滅失した件
二一四4月28日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二一五-二一六4月28日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二一七4月28日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二一八-二二一4月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
二二二4月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事実上の関係を有する外国の公私の機関を定める件の一部を改正する件
二二三-二二四5月2日除籍が滅失した件
二二五-二二六5月2日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
二二七5月2日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件
二二八5月9日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二二九-二三三5月11日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二三四5月11日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二三五-二三八5月13日原戸籍の一部が滅失した件
二三九5月13日除籍が滅失した件
二四〇5月13日戸籍が滅失した件
二四一5月13日日本国に帰化を許可する件
二四二-二四七5月16日原戸籍の一部が滅失した件
二四八5月17日日本国に帰化を許可する件
二四九5月18日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二五〇5月19日難民認定証明書が効力を失った件
二五一-二五二5月19日登記回復に関する件
二五三-二五五5月20日除籍の一部が滅失した件
二五六5月20日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二五七5月23日除籍の一部が滅失した件
二五八5月24日原戸籍の一部が滅失した件
二五九5月24日戸籍の一部及び除籍の一部が滅失した件
二六〇5月24日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
二六一5月25日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二六二5月25日日本国に帰化を許可する件
二六三5月26日土地家屋調査士法第三条第二項第一号及び第三項並びに土地家屋調査士法施行規則第十条の規定に基づき、土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件の一部を改正する件
二六四-二六五5月26日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二六六-二六七5月27日除籍の一部が滅失した件
二六八5月27日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
二六九5月27日日本国に帰化を許可する件
二七〇5月30日日本国に帰化を許可する件
二七一5月30日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第四条第一項に規定する業務を行う者として指定した者の主たる事務所の所在地を変更する件
二七二-二七三5月31日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件
二七四5月31日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件
二七五5月31日公証人法第八条の規定により公証人の職務を行わせる件の一部を改正する件
二七六5月31日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二七七6月1日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二七八-二八一6月1日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二八二-二八五6月2日除籍の一部が滅失した件
二八六6月2日日本国に帰化を許可する件
二八七6月3日日本国に帰化を許可する件
二八八-二九一6月6日除籍の一部が滅失した件
二九二6月6日日本国に帰化を許可する件
二九三6月7日日本国に帰化を許可する件
二九四6月8日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
二九五6月8日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二九六6月9日日本国に帰化を許可する件
二九七6月9日信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件
二九八6月9日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件
二九九6月10日戸籍が滅失した件
三〇〇6月13日戸籍が滅失した件
三〇一6月13日日本国に帰化を許可する件
三〇二6月14日戸籍が滅失した件
三〇三6月14日日本国に帰化を許可する件
三〇四6月14日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三〇五6月15日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三〇六6月15日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三〇七6月16日日本国に帰化を許可する件
三〇八-三一〇6月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三一一6月20日除籍が滅失した件
三一二6月20日日本国に帰化を許可する件
三一三6月21日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
三一四6月21日日本国に帰化を許可する件
三一五6月22日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三一六6月23日日本国に帰化を許可する件
三一七6月24日不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件
三一八6月24日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三一九6月24日原戸籍が滅失した件
三二〇6月24日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三二一6月28日除籍が滅失した件
三二二6月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三二三6月28日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三二四6月29日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
三二五6月29日除籍が滅失した件
三二六6月29日原戸籍が滅失した件
三二七6月30日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三二八6月30日原戸籍の一部が滅失した件
三二九6月30日日本国に帰化を許可する件