平成23年（2011年）経済産業省
| 一 | 1月11日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二 | 1月13日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 三 | 1月14日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 四 | 1月17日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社が承継した帝国石油株式会社の実施した新関原－四号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 五 | 1月19日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 六 | 1月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 七 | 1月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 八 | 1月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 九 | 1月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇 | 1月31日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 一一 | 2月1日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一二 | 2月3日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 一三 | 2月3日 | 中小企業診断士の登録養成機関を登録した件 |
| 一四 | 2月9日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一五 | 2月16日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一六 | 2月16日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七 | 2月16日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 一八 | 2月17日 | 商品先物取引法第六十九条の規定による商品取引所の解散があった件 |
| 一九-二一 | 2月17日 | 伝統的工芸品として指定した件の一部を改正した件 |
| 二二 | 2月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二三 | 2月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二四 | 2月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二五 | 2月23日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 二六 | 2月24日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の全部を改正する件 |
| 二七 | 2月25日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件 |
| 二八 | 2月28日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 二九 | 3月4日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予備費に係る特定補助金等を指定する件 |
| 三〇 | 3月4日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度補正予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 三一 | 3月4日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 三二 | 3月4日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 三三 | 3月8日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 三四 | 3月8日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
| 三五 | 3月8日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 三六 | 3月8日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三七 | 3月9日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 三八 | 3月14日 | 小型のもの又は特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備を定める件 |
| 三九 | 3月14日 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件 |
| 四〇 | 3月15日 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 |
| 四一 | 3月16日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 四二 | 3月16日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 四三 | 3月22日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十三年度の支給率を定める件 |
| 四四 | 3月22日 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置 |
| 四五 | 3月22日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条の五ただし書の規定に基づき区域及び期間を定める件 |
| 四六 | 3月23日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 四七 | 3月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 四八 | 3月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 四九 | 3月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 五〇 | 3月28日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき登録調査機関として登録した件 |
| 五一 | 3月30日 | 平成二十三年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標を定めた件 |
| 五二 | 3月30日 | 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件 |
| 五三 | 3月30日 | 非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準の一部を改正する件 |
| 五四 | 3月31日 | 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 五五 | 3月31日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 五六 | 3月31日 | 情報処理サービス企業等台帳に関する規則等を廃止する件 |
| 五七 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、オーストリア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 五八 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、アゼルバイジャン共和国の紋章を指定した件 |
| 五九 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ブラジル連邦共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六〇 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スイス連邦が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六一 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、キプロス共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六二 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チェコ共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六三 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、デンマーク王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六四 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、フィンランド共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六五 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六六 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ハンガリー共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六七 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、アイルランドが用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六八 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、イスラエル国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 六九 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、リトアニア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 七〇 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ラトビア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 七一 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、オランダ王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 七二 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ノルウェー王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 七三 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ポーランド共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 七四 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ポルトガル共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 七五 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州評議会開発銀行の標章を指定した件 |
| 七六 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州医薬品庁の標章を指定した件 |
| 七七 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユークリッド大学の標章を指定した件 |
| 七八 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」の標章を指定した件 |
| 七九 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユーラシア経済共同体の標章を指定した件 |
| 八〇 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スウェーデン王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 八一 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スロベニア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 八二 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スロバキア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 八三 | 3月31日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の標章を指定した件 |
| 八四 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 八五 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 八六 | 4月1日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、行政文書ファイル管理簿の閲覧に供する事務所の場所を定めた件 |
| 八七 | 4月1日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 八八 | 4月1日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 八九 | 4月4日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 九〇 | 4月8日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 4月8日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九二 | 4月8日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九三 | 4月8日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九四 | 4月8日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 九五 | 4月8日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九六 | 4月11日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 九七 | 4月11日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 九八 | 4月15日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 九九 | 4月15日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項までの登録をした認証機関の件 |
| 一〇〇 | 4月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇一 | 4月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一〇二 | 4月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一〇三 | 5月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一〇四-一〇五 | 5月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一〇六 | 5月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一〇七 | 5月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一〇八 | 5月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
| 一〇九 | 5月12日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 一一〇 | 5月16日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百二十八条第一項第二号の規定に基づき経済産業大臣が定める事由を定める件 |
| 一一一 | 5月16日 | 消費生活用製品安全法第二十一条の規定による届出があった件 |
| 一一二 | 5月18日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
| 一一三 | 5月18日 | 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件 |
| 一一四 | 5月18日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
| 一一五 | 5月18日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 一一六 | 5月20日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 一一七 | 5月23日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 5月23日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一九 | 5月25日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一二〇 | 5月25日 | 我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
| 一二一 | 5月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一二二 | 5月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一二三 | 5月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一二四 | 5月27日 | 住宅の窓を製造し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針の一部を改正した件 |
| 一二五 | 5月31日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 一二六 | 6月1日 | 使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等を指定する件 |
| 一二七 | 6月2日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
| 一二八 | 6月6日 | 電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一二九 | 6月7日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一三〇 | 6月7日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 一三一 | 6月9日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一三二 | 6月14日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一三三 | 6月14日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一三四 | 6月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三五 | 6月16日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一三六 | 6月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一三七 | 6月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一三八 | 6月17日 | 需要開拓支援法人が積極的に情報の提供を行うべきエネルギー環境適合製品 |
| 一三九 | 6月20日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第二項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一四〇 | 6月20日 | 平成二十二規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 一四一 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一四二 | 6月27日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 一四三 | 6月28日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一四四 | 6月28日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一四五 | 6月29日 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十三項第一号の資源制約対応製品を指定する件の一部を改正する告示 |
| 一四六 | 6月29日 | 中小企業再生支援指針 |
| 一四七 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 一四八 | 7月1日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一四九 | 7月1日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一五〇 | 7月1日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
| 一五一 | 7月1日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準の一部を改正する告示 |
| 一五二 | 7月1日 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令第二条の規定に基づく特例特定二次標準器及びその校正の期間の告示 |
| 一五三 | 7月1日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 一五四 | 7月1日 | 革新的実用原子力技術開発費補助金交付要綱の一部を改正する件 |
| 一五五 | 7月5日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十三年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 一五六 | 7月5日 | 平成二十三年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨 |
| 一五七 | 7月5日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の要旨 |
| 一五八 | 7月7日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一五九 | 7月7日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一六〇 | 7月8日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の五第四項の規定に基づく液化石油ガスの充塡を行う者のための養成施設を指定した件 |
| 一六一 | 7月12日 | 平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨 |
| 一六二 | 7月14日 | 事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項の一部を改正する告示 |
| 一六三 | 7月14日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 一六四 | 7月15日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき特定標準器を指定した件 |
| 一六五 | 7月15日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 |
| 一六六 | 7月15日 | 計量法第百三十四条第三項の規定に基づき特定標準器の指定を取り消した件 |
| 一六七 | 7月15日 | 高圧ガス保安法施行令第二条第三項第八号の規定に基づき高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する件 |
| 一六八 | 7月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一六九 | 7月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一七〇 | 7月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一七一 | 7月27日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 一七二 | 7月29日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七三 | 7月29日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 一七四 | 7月29日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一七五 | 7月29日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の全部を改正する件 |
| 一七六 | 8月4日 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定を取り消した件 |
| 一七七 | 8月17日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一七八 | 8月19日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七九 | 8月23日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一八〇 | 8月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一八一 | 8月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一八二 | 8月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一八三 | 8月26日 | 鉄鋼産業の活力の再生及び事業の革新に向けた基本指針（事業分野別指針） |
| 一八四 | 8月26日 | 個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件 |
| 一八五 | 8月26日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一八六 | 9月1日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 一八七 | 9月5日 | 使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等の一部を改正する告示 |
| 一八八 | 9月9日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による激甚災害に関し定めた件 |
| 一八九 | 9月9日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 9月9日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一九一 | 9月12日 | 電気事業法施行規則第九十一条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部を改正する件 |
| 一九二 | 9月13日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一九三 | 9月16日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一九四 | 9月16日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九五 | 9月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一九六 | 9月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一九七 | 9月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一九八 | 9月26日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害に関し定めた件 |
| 一九九 | 9月26日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、シンガポール共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 二〇〇 | 9月26日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、万国郵便連合の標章を指定した件 |
| 二〇一 | 9月26日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界観光機関の標章を指定した件 |
| 二〇二 | 9月26日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ペルー共和国の記章及び紋章を指定した件 |
| 二〇三 | 9月26日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ラトビア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 二〇四 | 9月30日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二〇五 | 10月3日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二〇六 | 10月6日 | 消費生活用製品安全法第二十一条の規定による届出があった件 |
| 二〇七 | 10月7日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
| 二〇八 | 10月12日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇九 | 10月14日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 二一〇 | 10月18日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
| 二一一 | 10月18日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 二一二 | 10月19日 | 平成二十三年度中小企業支援計画の要旨 |
| 二一三 | 10月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二一四 | 10月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二一五 | 10月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二一六 | 10月31日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 二一七 | 10月31日 | 高圧ガス設備等耐震設計基準の一部を改正する件 |
| 二一八 | 11月1日 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二一九 | 11月2日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二〇 | 11月4日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 二二一 | 11月7日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二二二 | 11月11日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二二三 | 11月17日 | 特定物質に関する製造数量の許可申請期間に関する件 |
| 二二四 | 11月21日 | ガス事業法施行規則に基づき、ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二二五 | 11月22日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
| 二二六 | 11月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二二七 | 11月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二二八 | 11月25日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第四号の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 二二九 | 11月29日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校の認定を行った件 |
| 二三〇 | 11月30日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 12月5日 | 租税特別措置法施行規則第五条の七の二第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件 |
| 二三二 | 12月5日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二三三 | 12月8日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 二三四 | 12月14日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
| 二三五 | 12月16日 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を廃止する告示 |
| 二三六 | 12月20日 | 高圧ガス設備等耐震設計基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
| 二三七 | 12月21日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二三八 | 12月21日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 二三九 | 12月21日 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 12月21日 | 輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 二四一 | 12月22日 | 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件の一部を改正する告示 |
| 二四二 | 12月22日 | 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件の一部を改正する告示 |
| 二四三 | 12月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二四四 | 12月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二四五 | 12月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二四六 | 12月22日 | 生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二四七 | 12月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 二四八 | 12月27日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、日本海洋石油資源開発株式会社の実施した岩船沖南ＭＳ－一号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |