平成23年（2011年）総務省 4月－6月
| 一四〇 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一四一 | 4月1日 | 平成二十三年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一四二 | 4月1日 | 平成二十三年度地方債計画を公表する件 |
| 一四三 | 4月1日 | 平成二十三年度地方債充当率を公表する件 |
| 一四四 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一四六 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一四七 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一四八 | 4月1日 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業等を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 4月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 4月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 4月7日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一五二 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一五三 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一五四 | 4月12日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容並びに協議の結果を公表する件 |
| 一五五 | 4月14日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 一五六 | 4月15日 | 免許人又は登録人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人又は登録人がする無線局の運用とする場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一五七 | 4月15日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 一五八 | 4月19日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 一五九 | 4月19日 | 無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 4月22日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 4月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六二 | 4月25日 | 開設計画の認定を受けた者の名称の変更に関する件 |
| 一六三 | 4月25日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件の一部を改正する件 |
| 一六四 | 4月25日 | 平成十七年総務省告示第八百八十三号の開設指針に基づき、同告示第五項第三号(二)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 4月26日 | 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 4月26日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 4月28日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の名称の変更に関する件 |
| 一六八 | 5月2日 | 平成二十三年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 一六九 | 5月6日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一七〇 | 5月6日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一七一 | 5月9日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一七二 | 5月9日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 一七三 | 5月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき同条第一号に掲げる処分について告示する件の一部を改正する件 |
| 一七四 | 5月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一七五 | 5月10日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 5月11日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件 |
| 一七七 | 5月11日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 5月11日 | 工事担任者規則第八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 一七九 | 5月12日 | 登録証明機関の名称を変更した件 |
| 一八〇 | 5月12日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 5月12日 | 消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 一八二 | 5月12日 | 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する登録確認機関の名称及び確認の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 一八三 | 5月12日 | 社会生活基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一八四 | 5月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一八五 | 5月17日 | 認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件の一部を改正する件 |
| 一八六 | 5月17日 | 電気通信術の試験の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一八七 | 5月18日 | 電波有効利用促進センターの名称を変更する件 |
| 一八八 | 5月18日 | 町の境界変更の件 |
| 一八九 | 5月18日 | 町村の境界変更の件 |
| 一九〇 | 5月19日 | 平成二十三年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
| 一九一 | 5月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九二 | 5月20日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
| 一九三 | 5月23日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 一九四 | 5月25日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 5月25日 | 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を運用しない場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 5月27日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一九八 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九九 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二〇〇 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二〇一 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二〇二 | 5月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二〇三 | 5月31日 | ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 5月31日 | ＡＣＡＳの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分～平成二十一年分）を公表する件 |
| 二〇六 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分・平成二十年分～平成二十二年分）を公表する件 |
| 二〇七 | 5月31日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 二〇八 | 6月1日 | 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第四項の規定に基づき、同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定市町村以外の市町村のうち東日本大震災の影響のため公職選挙法第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条第一項の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件 |
| 二〇九 | 6月3日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 二一〇 | 6月7日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二一一 | 6月8日 | 個人企業経済調査の平成二十三年度調査地域を定める件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 6月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二一三 | 6月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二一四 | 6月21日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 二一五 | 6月21日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 二一六 | 6月21日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二一七 | 6月21日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 二一八 | 6月21日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 二一九 | 6月21日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 二二〇 | 6月21日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 二二一 | 6月21日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 二二二 | 6月21日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 二二三-二二四 | 6月21日 | 電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 二二五 | 6月22日 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 二二六 | 6月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を廃止する件 |
| 二二七 | 6月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二二八-二二九 | 6月24日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二三〇 | 6月27日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 6月28日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 二三二 | 6月29日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 二三三 | 6月29日 | 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件を廃止する件 |
| 二三四 | 6月29日 | フレーム行列の構成、フレーム制御符号の構成、音声信号の送出手順及びデータパケットの送出手順を定める等の件を廃止する件 |
| 二三五 | 6月29日 | 走査線内信号切替方式又は走査線転移方式による映像信号のスクランブルの手順、疑似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、疑似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める等の件を廃止する件 |
| 二三六 | 6月29日 | 伝送制御符号の構成を定める等の件を廃止する件 |
| 二三七 | 6月29日 | 特定新規開設局の件及び特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第六条の二第三号の総務大臣が指定する受信設備の件を廃止する件 |
| 二三八 | 6月29日 | パイロット情報の構成を定める件を廃止する件 |
| 二三九 | 6月29日 | 人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を定めた件を廃止する件 |
| 二四〇 | 6月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二四一 | 6月29日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 二四二 | 6月29日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 二四三 | 6月29日 | 無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる放送局を定める件の一部を改正する件 |
| 二四四 | 6月29日 | 放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二四五 | 6月29日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 二四六 | 6月29日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 二四七 | 6月29日 | 無線設備規則第三十六条の三第一項の規定により郵政大臣が別に告示する場合を定める件の一部を改正する件 |
| 二四八 | 6月29日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二四九 | 6月29日 | 無線設備規則の規定に基づき、同規則第十四条第一項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジヨン多重放送を行う放送局の送信設備等を定める件の一部を改正する件 |
| 二五〇 | 6月29日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 二五一 | 6月29日 | 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二五二 | 6月29日 | 電波法施行規則第五十二条の二の規定により、電磁的方法により記録し、提出することができる書類等並びにその記録及び提出の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二五三 | 6月29日 | 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 |
| 二五四 | 6月29日 | 高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針の一部を変更する件 |
| 二五五 | 6月29日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二五六 | 6月29日 | 無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件 |
| 二五七 | 6月29日 | 無線設備規則第三十七条の四第二項に基づき標準テレビジョン放送を行う放送局の送信設備の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 6月29日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 6月29日 | 放送受信者等の個人情報の保護に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 6月29日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 6月29日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 二六二 | 6月29日 | 放送局の事業計画のうち特に公表することが適当であるとして総務大臣が告示する事項を定めた件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 6月29日 | 宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・二MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 二六四 | 6月29日 | 極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二六五 | 6月29日 | 重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 二六六 | 6月29日 | 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件 |
| 二六七 | 6月29日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件の一部を改正する件 |
| 二六八 | 6月29日 | 電波法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を定める件 |
| 二六九 | 6月29日 | 無線局検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 二七〇 | 6月29日 | 放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件 |
| 二七一 | 6月29日 | 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件 |
| 二七二 | 6月29日 | 放送法施行規則第百七十条第一項の規定に基づく登録一般放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件 |
| 二七三 | 6月29日 | 放送法施行規則第二百十四条第一項第六号の規定に基づく総務大臣が別に告示する有線一般放送を定める件 |
| 二七四 | 6月29日 | 電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件 |
| 二七五 | 6月29日 | コミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日を定める件 |
| 二七六 | 6月29日 | 電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件 |
| 二七七 | 6月29日 | 登録検査等事業者等規則第十五条第十一号の規定に基づき人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局であって総務大臣が別に告示する無線局を定める件 |
| 二七八 | 6月29日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件 |
| 二七九 | 6月29日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件 |
| 二八〇 | 6月29日 | 登録検査等事業者等規則第二十四条の規定による電磁的方法により記録し、提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を定める件 |
| 二八一 | 6月29日 | 登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件 |
| 二八二 | 6月29日 | 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件 |
| 二八三 | 6月29日 | 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例第四条第一項の規定による電磁的方法により提出することができる書類及びその提出の方法を定める件 |
| 二八四 | 6月29日 | 中波放送を行う基幹放送局の地上波電界強度を定める件 |
| 二八五 | 6月29日 | 超短波放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局の地上波電界強度の値を定める件 |
| 二八六 | 6月29日 | テレビジョン放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件 |
| 二八七 | 6月29日 | テレビジョン文字多重放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件 |
| 二八八 | 6月29日 | テレビジョン音声多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件 |
| 二八九 | 6月29日 | 多重フレーム行列の同期符号及び制御手順、フレーム行列の構成及び制御手順、音声信号の送出手順並びにデータパケットの送出手順を定める件 |
| 二九〇 | 6月29日 | 擬似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める件 |
| 二九一 | 6月29日 | 垂直帰線消去期間における水平走査線に重畳する信号を定める件 |
| 二九二 | 6月29日 | 標準テレビジョン放送における識別制御信号の構成を定める件 |
| 二九三 | 6月29日 | 標準テレビジョン放送における妨害低減の技術的条件を定める件 |
| 二九四 | 6月29日 | フレーム行列の構成及び制御手順、音声信号の送出手順並びにデータパケットの送出手順を定める件 |
| 二九五 | 6月29日 | 走査線内信号切替方式又は走査線転移方式による映像信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める件 |
| 二九六 | 6月29日 | 標準テレビジョン文字多重放送の放送番組のデータの送出等を定める件 |
| 二九七 | 6月29日 | 標準テレビジョン文字多重放送を行う放送衛星局の送信の方式のうち同省令の規定を適用することが困難又は不合理であるものを定める件 |
| 二九八 | 6月29日 | 関連情報のうち総務大臣が別に告示する情報を定める件 |
| 二九九 | 6月29日 | 関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット、セクション形式、ＴＳパケット、ＩＰパケット及びＴＬＶパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件 |
| 三〇〇 | 6月29日 | 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件 |
| 三〇一 | 6月29日 | 映像信号のうちセクション形式によるもの及び音声信号のうちセクション形式によるものの送出手順を定める件 |
| 三〇二 | 6月29日 | スクランブルの方式を定める件 |
| 三〇三 | 6月29日 | ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件 |
| 三〇四 | 6月29日 | ＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
| 三〇五 | 6月29日 | ベースバンドヘッダ情報及びフィジカルレイヤヘッダ情報の構成を定める件 |
| 三〇六 | 6月29日 | 地震動警報情報の構成を定める件 |
| 三〇七 | 6月29日 | 移動受信用送信方式における符号系列の構成、文字信号の送出に関する詳細事項、スクランブルを行う範囲及び関連情報の送出手順を定める件 |
| 三〇八 | 6月29日 | フレーム行列の構成及び音声信号の送出手順を定める件 |
| 三〇九-三一〇 | 6月29日 | データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件 |
| 三一一 | 6月29日 | デジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件 |
| 三一二 | 6月29日 | 自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件 |
| 三一三 | 6月29日 | 有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件 |
| 三一四 | 6月29日 | ヘッドエンドの主たる機器の入力端子の箇所を定める件 |
| 三一五 | 6月29日 | 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件 |
| 三一六 | 6月29日 | 極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三一七 | 6月29日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一八 | 6月30日 | 地方税法施行規則第六条第百五項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域を定める告示を廃止する件 |
| 三一九 | 6月30日 | 地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 三二〇 | 6月30日 | 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 三二一 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二二 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二三 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二四 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二五 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二六 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三三〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三三一 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分～平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三三二 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三三三 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成十七年分～平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三三四 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |