平成23年(2011年)総務省 7月-9月
三三五 | 7月4日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
三三六 | 7月4日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
三三七 | 7月4日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき同条第一号に掲げる処分について告示する件の一部を改正する件 |
三三八 | 7月8日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
三三九 | 7月12日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
三四〇 | 7月12日 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
三四一 | 7月12日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
三四二 | 7月14日 | 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第四項の規定に基づき、同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定市町村以外の市町村のうち東日本大震災の影響のため公職選挙法第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条第一項の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件 |
三四三 | 7月14日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
三四四 | 7月15日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
三四五 | 7月22日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
三四六 | 7月22日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
三四七 | 7月22日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
三四八 | 7月22日 | 放送用周波数使用計画第1の5(4)の規定により定める中継局を定める件の一部を改正する件 |
三四九 | 7月22日 | 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件 |
三五〇 | 7月22日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
三五一 | 7月25日 | 元売業者を指定した件 |
三五二 | 7月25日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
三五三 | 7月26日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
三五四 | 7月28日 | 平成二十二年国勢調査の結果、平成二十二年十月一日現在の岩手県等の市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
三五五 | 7月28日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
三五六 | 7月28日 | 市町の境界変更の件 |
三五七 | 7月28日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
三五八 | 7月28日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
三五九 | 7月28日 | 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 |
三六〇 | 7月28日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
三六一 | 7月28日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
三六二 | 7月28日 | 放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件 |
三六三 | 7月28日 | 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く。)の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
三六四 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
三六五 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三六六 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
三六七 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
三六八 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三六九 | 7月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
三七〇 | 8月1日 | 地方開発事業団の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額の算定の基準を廃止する件 |
三七一 | 8月1日 | 組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額の算定の基準の一部を改正する件 |
三七二 | 8月5日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
三七三 | 8月5日 | 平成二十三年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
三七四 | 8月8日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件の一部を訂正する件 |
三七五 | 8月8日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三七六 | 8月8日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
三七七 | 8月8日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三七八 | 8月9日 | 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
三七九 | 8月10日 | 地方税法施行令第二十二条第九号に規定する収入金額を指定する件 |
三八〇 | 8月11日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件 |
三八一 | 8月11日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件 |
三八二-三八五 | 8月12日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
三八六 | 8月12日 | 町を市とする処分の件 |
三八七 | 8月12日 | 市の境界確定の件 |
三八八 | 8月12日 | 市の廃置分合の件 |
三八九 | 8月15日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
三九〇 | 8月16日 | 自治紛争処理委員の審査に関する件 |
三九一 | 8月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
三九二 | 8月17日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
三九三 | 8月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
三九四 | 8月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三九五 | 8月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
三九六 | 8月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
三九七 | 8月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
三九八 | 8月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
三九九 | 8月30日 | 地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件を廃止する件 |
四〇〇 | 8月30日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件 |
四〇一 | 8月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件 |
四〇二 | 8月30日 | 電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件第一項第七号の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件 |
四〇三 | 8月30日 | 租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける減価償却資産を定める件 |
四〇四 | 8月30日 | 地方税法施行規則附則第六条第五十四項に規定する総務大臣が別に定める施設及び総務大臣が別に定める地域又は区域を定める件 |
四〇五 | 8月30日 | 地方税法施行令附則第十一条第四十項の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件 |
四〇六 | 8月31日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
四〇七 | 8月31日 | 登録証明機関を登録した件 |
四〇八 | 8月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分~平成二十一年分)を公表する件 |
四〇九 | 8月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分~平成二十二年分)を公表する件 |
四一〇 | 9月1日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
四一一 | 9月2日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
四一二 | 9月6日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
四一三 | 9月6日 | 計算担当機関の住所の変更に関する件 |
四一四 | 9月13日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
四一五 | 9月13日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
四一六 | 9月13日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
四一七 | 9月16日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき指定市町村を指定する件 |
四一八 | 9月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
四一九 | 9月21日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件 |
四二〇 | 9月22日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示等の一部を改正する件 |
四二一 | 9月26日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
四二二-四二三 | 9月26日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
四二四 | 9月27日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
四二五 | 9月27日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
四二六 | 9月27日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
四二七 | 9月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
四二八 | 9月29日 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成二十三年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
四二九 | 9月29日 | 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
四三〇 | 9月29日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
四三一 | 9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
四三二 | 9月30日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
四三三 | 9月30日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び当該政党に対して返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
四三四 | 9月30日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
四三五 | 9月30日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |