平成23年（2011年）厚生労働省 4月－6月
| 一一二 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 4月1日 | 国民年金法施行令第十条第二項の規定に基づき保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
| 一一五 | 4月1日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 4月1日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件 |
| 一一七 | 4月1日 | 職業訓練実施計画を定める件 |
| 一一八 | 4月1日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病院等の一部を改正する件 |
| 一一九 | 4月1日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定に基づき厚生労働大臣が短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を実施する件 |
| 一二〇 | 4月1日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき厚生労働大臣が福祉関係業務を実施する件 |
| 一二一 | 4月1日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 一二二 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十八条第六項の厚生労働大臣が定める者を定める件を廃止する件 |
| 一二三 | 4月1日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業及び第六十三条の能力開発事業として行う事務を定める件の一部を改正する件 |
| 一二四 | 4月1日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 4月1日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一二六 | 4月1日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一二七 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 一二八 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
| 一二九 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 4月1日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 一三一 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百二十五条第三項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業能力検定を定める件を廃止する件 |
| 一三二 | 4月4日 | 高年齢者職業経験活用センターの指定の取消しに係る件 |
| 一三三 | 4月6日 | 労働安全衛生法第七十五条の十の規定により指定試験機関に試験事務の一部を休止する許可をした件 |
| 一三四 | 4月7日 | 食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の登録の件 |
| 一三五 | 4月7日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 一三六 | 4月11日 | 平成二十三年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 一三七 | 4月12日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 一三八 | 4月12日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 一三九 | 4月12日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 一四〇 | 4月12日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 一四一 | 4月12日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 一四二 | 4月12日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 一四三 | 4月15日 | 職業能力開発基本計画を定めた件 |
| 一四四 | 4月22日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一四五 | 4月22日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 一四六 | 4月22日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 一四七 | 4月25日 | 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき次世代育成支援対策推進センターを指定した件 |
| 一四八 | 4月25日 | 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターが同法第二十条第二項に規定する業務を行う主たる事務所の所在地を変更した件 |
| 一四九 | 4月26日 | 第九次勤労青少年福祉対策基本方針を定める件 |
| 一五〇 | 4月28日 | 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一五一 | 5月2日 | 薬事法施行規則第十二条第一項の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 一五二 | 5月2日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
| 一五三 | 5月2日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 |
| 一五四 | 5月2日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する告示 |
| 一五五 | 5月6日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一五六 | 5月6日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事務を定める告示等の件の一部を改正する件 |
| 一五七 | 5月6日 | 既存添加物名簿の一部を改正する件 |
| 一五八 | 5月6日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 一五九 | 5月9日 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十三年八月三十一日とする措置を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 5月16日 | 肝炎対策の推進に関する基本的な指針 |
| 一六一 | 5月16日 | 結核に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 |
| 一六二 | 5月19日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 一六三 | 5月19日 | 厚生労働大臣が定める三種病原体等及び四種病原体等の一部を改正する件 |
| 一六四 | 5月19日 | 平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月十日までの間の日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件 |
| 一六五 | 5月20日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一六六 | 5月20日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 一六七 | 5月23日 | 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 |
| 一六八 | 5月23日 | 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件 |
| 一六九 | 5月25日 | 日本薬局方標準品を製造する者の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 一七〇 | 5月25日 | 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 一七一 | 5月26日 | 平成二十三年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 一七二 | 5月30日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の全部を改正する件 |
| 一七三 | 5月30日 | 薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 |
| 一七四 | 5月31日 | 平成二十三年度雇用施策実施方針の策定に関する指針の一部を改正する件 |
| 一七五 | 6月1日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一七六 | 6月1日 | 薬事法施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件 |
| 一七七 | 6月1日 | 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一七八 | 6月3日 | 薬事法施行規則第十二条第一項の登録をした旨を公示する件 |
| 一七九 | 6月9日 | 食品衛生法施行令に基づき講習会を登録した件 |
| 一八〇 | 6月10日 | 青森県及び茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
| 一八一 | 6月10日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から都道府県に対して譲渡された職業能力開発促進センター等の運営に要する費用の補助の算定に係る厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| 一八二 | 6月10日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第七条第一項及び第八条第一項の規定による資産の譲渡を行ったときに生じた収入の総額として厚生労働大臣が定める金額を定める件 |
| 一八三 | 6月10日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示を定める件 |
| 一八四 | 6月10日 | 独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県に職業能力開発促進センター等の用に供されている資産を譲渡する場合に都道府県が職業能力開発促進センター等の機能を維持することができると厚生労働大臣が認める基準を定める件 |
| 一八五 | 6月13日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 一八六 | 6月17日 | 厚生労働大臣が定める児童等の一部を改正する件 |
| 一八七 | 6月17日 | 児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一八八 | 6月20日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医療機器を指定した件 |
| 一八九 | 6月21日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一九〇 | 6月23日 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 一九一 | 6月23日 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
| 一九二 | 6月23日 | 特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針を定める件 |
| 一九三 | 6月24日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一九四 | 6月24日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一九五 | 6月27日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 一九六 | 6月27日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 一九七 | 6月27日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 一九八 | 6月27日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村を定める件 |
| 一九九 | 6月27日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は児童相談所設置市 |
| 二〇〇 | 6月27日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村 |
| 二〇一 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二〇二 | 6月27日 | 都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 6月28日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 6月29日 | 登録製造機関の名称を変更する届出があった旨を公示する件 |
| 二〇五 | 6月29日 | 薬事法施行規則第十二条第一項の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 二〇六 | 6月29日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件 |
| 二〇七 | 6月30日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 6月30日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第三項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 二〇九 | 6月30日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 二一〇 | 6月30日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 二一一 | 6月30日 | 租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 6月30日 | 租税特別措置法施行令第六条の五第一項及び第二十八条の十第八項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準を廃止する件 |