新設情報
2019年第37週（9月9日～13日）
＜令和元年＞
9月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十九号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第百三十九号 | 技術協力及び青年海外協力隊の事業に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百十号、第百十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を廃止した旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第八百四号 | 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
| 農林水産省告示 第八百五号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第五百十五号～第五百十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百十八号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
9月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百二十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百四十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十一号 | カメルーン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十二号 | ［件名：正誤訂正あり（令和二年二月二十六日正誤欄）］ ケニア共和国、コモロ連合、セーシェル共和国、マダガスカル共和国及びモーリシャス共和国におけるインド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靭性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十三号 | ザンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十四号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百三号～第百十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百十一号～第百十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第六十号 | 文化財を登録文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第六十一号～第六十三号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第六十四号 | 登録文化財の名称を変更する件 |
| 農林水産省告示 第八百六号～第八百十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第五百十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十号 | 測量に関する専門の養成施設の登録の更新をした件 |
9月11日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第九十四号 | 令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第九十五号 | 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行期日は、令和二年三月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第九十九号 | 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和元年十二月一日（同法附則第一条ただし書の規定に基づく。）。 |
| 第百一号 | 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行期日は令和元年十一月一日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和二年四月一日（同法附則第一条（第一号を除く。）の規定に基づく。）。 |
| 第百三号 | 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）の施行期日は、令和元年十月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第百四号 | 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］自然環境保全法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二十号）の施行期日は、令和二年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第百六号 | 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］浄化槽法の一部を改正する法律（令和元年法律第四十号）の施行期日は、令和二年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第十五号 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選において当選した件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第十七号 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
| 農林水産省告示 第八百十四号～第八百二十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八百二十五号～第八百三十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十一号 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十二号 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十三号～第五百二十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第五百二十六号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 |
| 海上保安庁告示 第二十二号、第二十三号 |
9月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 個人情報保護委員会告示 第二号 | 個人情報の保護に関する法律第五十八条第一項第二号の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定を取り消す件 |
| 法務省告示 第百二十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百四十五号 | 国道二号線（アンタナナリボ－トアマシナ間）におけるマングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百四十号～第八百六十号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四十四号～第四十六号 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四十七号 | 届出事業者の氏名又は名称及び住所を変更した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四十八号 | 承認事業者の氏名又は名称及び住所を変更した件 |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四十九号 | 承認事業者の住所を変更した件 |
| 国土交通省告示 第五百三十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 気象庁告示 第四号 | 気象測器の型式証明が失効した件 |
9月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第四十四号 | 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 ［施行日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省令 第四十五号 | 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令 ［施行日］令和元年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百七十号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百十四号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三十一条第三項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する有価証券を定める件 ［適用日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十五号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三十一条第三項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関を定める件 ［適用日］令和元年十月一日 |
| 経済産業省告示 第八十三号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第八十四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第八十五号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第八十六号、第八十七号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第五百三十六号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百三十七号 | 高速自動車国道に関する件 |