改正情報
2019年第37週（9月9日～13日）
＜令和元年＞
9月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第四十号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行の日（令和元年十月一日） |
| 法務省令 第三十一号 | 保護司の選考に関する規則（平成十三年法務省令第十五号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
消費者庁告示 第七号 ［施行日］令和元年九月九日 | 健康増進法施行令第三条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額（平成二十五年消費者庁告示第六号） |
| 健康増進法施行令第三条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正の件（平成三十年消費者庁告示第六号） |
9月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省令 第三十三号 ［施行日］地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日（令和元年十月一日） | 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） |
| 自動車損害賠償保障法施行規則（昭和三十年運輸省令第六十六号） | |
| 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和三十一年運輸省令第三号） | |
| 軽自動車検査協会に関する省令（昭和四十七年運輸省令第五十二号） | |
| 環境省令 第六号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］公布の日 |
個人情報保護委員会規則 第三号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号） |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第八十六号 | 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号） ［適用日］令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第百十三号 ［適用日］令和二年四月一日 | 指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号） |
| 指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号） | |
| 指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号） | |
| 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号） | |
| 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号） |
9月11日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第九十二号 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 |
第九十三号 ［施行日］令和元年十月一日 | 利息制限法施行令（平成十九年政令第三百三十号） |
| 貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号） | |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成十九年政令第三百三十一号） | |
第九十六号 ［施行日］建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日） | 建築士法施行令（昭和二十五年政令第二百一号） |
| 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号） | |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号） | |
第九十七号 ［施行日］令和二年四月一日 | 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） |
| 私立学校法施行令（昭和二十五年政令第三十一号） | |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和三十九年政令第十四号） | |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年政令第二百八十一号） | |
| 国立大学法人評価委員会令（平成十五年政令第四百四十一号） | |
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成十七年政令第四十二号） | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年政令第二百二十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第九十八号 | 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
第百号 ［施行日］愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和元年十二月一日）（一部、公布の日） | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） |
| 環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） | |
第百二号 ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日（令和元年十一月一日）（一部、公布の日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）） | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第四十六号） |
| 農業経営基盤強化促進法施行令（昭和五十五年政令第二百十九号） | |
| 農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号） | |
| 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） | |
| 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） | |
| 司法書士法施行令（昭和五十三年政令第三百七十九号） | |
| 土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年政令第二百九十八号） | |
| 農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号） | |
| 湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成十三年政令第三百六十三号） | |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号） | |
| 集落地域整備法施行令（昭和六十三年政令第二十五号） | |
| 市民農園整備促進法施行令（平成二年政令第二百七十二号） | |
| 第百五号 | 自然環境保全法施行令（昭和四十八年政令第三十八号） ［施行日］自然環境保全法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二十号）の施行の日（令和二年四月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第二十六号 | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
| 総務省令 第四十一号 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 |
| 総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 技術研究組合法施行規則（平成二十一年総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第五号 | 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省令・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省令・農林省令第二号） ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 | 特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令（平成二十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
農林水産省令 第二十八号 ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）（別に記載のものを除く。）
| 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第十五号） ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日（令和元年十一月一日） |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第十五号） | |
農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号） ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日（令和元年十一月一日） | |
| 農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号） | |
農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日（令和元年十一月一日） | |
| 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） | |
| 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） | |
| 農業委員会等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第二十三号） | |
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日（令和元年十一月一日） | |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） | |
| 国有林野の活用に関する法律施行規則（昭和四十六年農林省令第六十一号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号） | |
| 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） | |
| 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則（平成三十年農林水産省令第五十四号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行規則附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令附則第十五条の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（平成十三年農林水産省令第百五十二号） | |
| 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年農林水産省令第六十六号） | |
| 農林水産省令・経済産業省令 第七号 | 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令（平成四年農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
農林水産省令・国土交通省令 第三号 ［施行日］農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第百二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日） | 農住組合法施行規則（昭和五十六年総理府令・農林水産省令・建設省令第一号） |
| 市民農園整備促進法施行規則（平成二年農林水産省令・建設省令第一号） | |
経済産業省令 第三十六号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） | 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号） |
| 武器等製造法施行規則（昭和二十八年通商産業省令第四十三号） | |
| 割賦販売法施行規則（昭和三十六年通商産業省令第九十五号） | |
| 容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号） | |
| 冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号） | |
| 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号） | |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年通商産業省令第四十号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成七年通商産業省令第四十号） | |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号） | |
| 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成十一年通商産業省令第十号） | |
| アルコール事業法施行規則（平成十二年通商産業省令第二百九号） | |
| 商店街振興組合法施行規則（平成十九年経済産業省令第十二号） | |
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十年経済産業省令第二十二号） | |
| クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第三十八号） | |
| 情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第五百二十七号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和元年九月十二日 |
| 環境省告示 第十一号 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（平成十八年十二月環境省告示第百四十三号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第十二号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年七月環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
9月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第五百二十八号 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示（昭和四十五年運輸省告示第七十六号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 国土交通省告示 第五百二十九号 | 航行援助施設利用料に関する告示（昭和四十六年運輸省告示第二百三十八号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 国土交通省告示 第五百三十一号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和元年十月十日（一部、同年十月二十七日） |
| 国土交通省告示 第五百三十二号 | 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示（平成十七年国土交通省告示第九百三十号） ［施行日］令和元年十月十日 |
| 国土交通省告示 第五百三十三号 | 航空交通管制業務に関する告示（昭和四十一年運輸省告示第百四十九号） ［施行日］令和元年十月十日 |
| 国土交通省告示 第五百三十四号 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） ［施行日］令和元年十月十日 |
| 国土交通省告示 第五百三十五号 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項（航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） ［施行日］令和元年十月二十七日 |
9月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 一－九－四 | 人事院規則一－九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等） ［施行日］令和元年九月十四日 |
人事院規則 九－四〇－五二 | 人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］令和元年九月十四日 |
内閣府令 第二十七号 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
内閣府令 第二十八号 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第四十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
内閣府令 第二十九号 ［施行日］公布の日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 内閣府令 第三十号 | 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第四号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第七号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・農林水産省令 第六号 ［施行日］公布の日 | 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 内閣府令・国土交通省令 第二号 | 不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省令・建設省令第二号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
総務省令 第四十二号 ［施行日］令和元年九月十四日 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） |
| 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第三十号） | |
| 総務省令 第四十三号 | 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行の日（令和元年十月一日） |
| 法務省令 第三十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成十八年法務省令第五十二号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
| 法務省令 第三十三号 | 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成十一年法務省令第四号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
法務省令 第三十四号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） | 司法書士法施行規則（昭和五十三年法務省令第五十五号） |
| 土地家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号） | |
| 法務省令・厚生労働省令 第五号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条本文に規定する日 |
文部科学省令 第十四号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和三十九年文部省令第二号） |
| 技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号） | |
| 著作権等管理事業法施行規則（平成十三年文部科学省令第七十三号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第二号 | 公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十三号 | 理容師法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第三十九号） ［施行日］令和元年十月一日 |
厚生労働省 第四十六号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）（別に記載のものを除く。）
| 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） |
| 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第一号） | |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］様式第十一号の改正規定は公布の日、第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び様式第八号の改正規定は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号） | |
| 作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） | |
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号） | |
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） | |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） | |
| 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十五年厚生労働省令第百三十八号） | |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則（平成二十九年厚生労働省令第百二十五号） | |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号） | |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百四十九号） | |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（平成三十年厚生労働省令第十五号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成三十年厚生労働省令第百五十三号） | |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第三号 | 住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省令・国土交通省令第二号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日） |
| 農林水産省令 第二十九号
| 獣医師法施行規則（昭和二十四年農林省令第九十三号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 |
家畜改良増殖法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十六号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 | |
競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 | |
家畜商法施行規則（昭和三十七年農林省令第四号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成十四年農林水産省令第五十二号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日 | |
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 | |
| 経済産業省令 第三十七号 | エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和五十九年通商産業省令第十五号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第三十八号 ［施行日］公布の日 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 商標法施行規則の一部を改正する省令（平成三年通商産業省令第七十号） | |
| 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号） | |
| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第六十四号） | |
| 商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号） | |
| 経済産業省令・環境省令 第四号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省令・環境省令第七号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第三十四号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）（別に記載のものを除く。）
| 海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号） |
| 船員職業安定法施行規則（昭和二十三年運輸省令第三十二号） | |
| 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） | |
建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） | |
| 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） | |
| 海事代理士法施行規則（昭和二十六年運輸省令第四十二号） | |
| ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和二十六年運輸省令第七十七号） | |
| 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） | |
| 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） | |
| 空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号） | |
空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | |
| 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） | |
| 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年建設省令第九号） | |
| 都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） | |
| 旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号） | |
| 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） | |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二年運輸省令第二十六号） | |
| 国際観光ホテル整備法施行規則（平成五年運輸省令第三号） | |
| 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号） | |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号） | |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号） | |
| 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第八十八号） | |
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年国土交通省令第三十七号） ［施行日］第十二条第一号及び第十三条の改正規定は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） | |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十三号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） | |
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十三号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | |
| 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号） | |
原子力規制委員会規則 第四号 ［施行日］令和元年九月十四日 | 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府令・通商産業省令第一号） |
| 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号） | |
| 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号） | |
| 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省令第七十号） | |
| 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号） | |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号） | |
| 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号） | |
| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号） | |
| 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） | |
| 国際規制物資の使用等に関する規則（昭和三十六年総理府令第五十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第百十四号 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件（平成二十七年財務省告示第三百十三号） |
厚生労働省告示 第百十六号 ［適用日］令和元年九月十四日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十一号） |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十二号） | |
| 職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十九年厚生労働省告示第二百三十三号） | |
| 経済産業省告示 第八十八号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第二十六号） ［適用日］令和元年九月十五日 |
| 国土交通省告示 第五百三十八号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百十四号 |
| 国土交通省告示 第五百三十九号 | 補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省告示第千三百四十一号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
| 国土交通省告示 第五百四十号 | 不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示第千八百二十八号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
| 国土交通省告示 第五百四十一号 | 外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成二十六年国土交通省告示第八百二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百四十二号 | 建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十七号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
| 国土交通省告示 第五百四十三号 | 地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
| 国土交通省告示 第五百四十四号 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号） ［施行日］令和元年九月十四日 |
| 国土交通省告示 第五百四十五号 | 賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年国土交通省告示第九百九十八号） ［施行日］令和元年九月十四日 |