平成22年（2010年）法務省 1月－6月
| 一 | 1月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二-五 | 1月6日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 六 | 1月6日 | 除籍が滅失した件 |
| 七 | 1月6日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 八 | 1月7日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九 | 1月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一〇-一二 | 1月12日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一三 | 1月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四 | 1月13日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 一五 | 1月13日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六 | 1月15日 | 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 一七 | 1月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月18日 | 除籍が滅失した件 |
| 一九 | 1月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二〇 | 1月20日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 二一 | 1月20日 | 不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件 |
| 二二-二四 | 1月20日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二五 | 1月20日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 二六-二七 | 1月20日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二八 | 1月21日 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件 |
| 二九 | 1月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三〇-三一 | 1月22日 | 除籍が滅失した件 |
| 三二 | 1月22日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三三 | 1月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三四 | 1月25日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 三五 | 1月25日 | 戸籍が滅失した件 |
| 三六 | 1月25日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三七 | 1月25日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 1月25日 | 司法書士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 三九 | 1月25日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 四〇 | 1月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四一 | 1月27日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 四二 | 1月27日 | 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件 |
| 四三 | 1月28日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四四 | 1月29日 | 登記回復に関する件 |
| 四五 | 1月29日 | 除籍が滅失した件 |
| 四六 | 1月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 四七-四八 | 2月1日 | 除籍が滅失した件 |
| 四九 | 2月1日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 五〇 | 2月1日 | 不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件 |
| 五一-五六 | 2月1日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 五七-七〇 | 2月1日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 七一 | 2月1日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 七二 | 2月2日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 七三 | 2月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 七四 | 2月3日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 七五 | 2月3日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 七六 | 2月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 七七 | 2月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 七八 | 2月8日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 |
| 七九 | 2月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八〇 | 2月9日 | 登記回復に関する件 |
| 八一-八四 | 2月9日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 八五 | 2月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八六 | 2月10日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 八七 | 2月10日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八八 | 2月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 八九 | 2月16日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九〇 | 2月17日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 九一 | 2月17日 | 戸籍が滅失した件 |
| 九二 | 2月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九三-九四 | 2月18日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 九五 | 2月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九六 | 2月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 九七 | 2月24日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 九八 | 2月24日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 2月25日 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件 |
| 一〇〇 | 2月26日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 一〇一 | 2月26日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 一〇二 | 3月1日 | 除籍が滅失した件 |
| 一〇三 | 3月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一〇四 | 3月2日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一〇五 | 3月2日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一〇六-一〇九 | 3月2日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一一〇 | 3月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一一 | 3月3日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一二 | 3月4日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一三 | 3月5日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一一四 | 3月5日 | 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件 |
| 一一五 | 3月8日 | 除籍が滅失した件 |
| 一一六 | 3月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一七 | 3月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一一八 | 3月10日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 一一九 | 3月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二〇 | 3月12日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二一 | 3月15日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一二二-一二三 | 3月15日 | 除籍が滅失した件 |
| 一二四 | 3月15日 | 戸籍が滅失した件 |
| 一二五 | 3月15日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一二六 | 3月15日 | 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件 |
| 一二七 | 3月16日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月16日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一二九 | 3月16日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一三〇 | 3月17日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 一三一 | 3月17日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 一三二-一三三 | 3月17日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 一三四-一三七 | 3月17日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 一三八 | 3月17日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 一三九 | 3月18日 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件 |
| 一四〇 | 3月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四一 | 3月19日 | 戸籍の一部が滅失した件 |
| 一四二 | 3月19日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件 |
| 一四三 | 3月19日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一四四 | 3月19日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一四五-一四六 | 3月23日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一四七 | 3月23日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一四八 | 3月23日 | 除籍が滅失した件 |
| 一四九 | 3月23日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一五〇 | 3月23日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一五一 | 3月24日 | 除籍が滅失した件 |
| 一五二-一五三 | 3月25日 | 除籍が滅失した件 |
| 一五四 | 3月25日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 一五五-一五六 | 3月26日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一五七 | 3月26日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 一五八 | 3月26日 | 戸籍が滅失した件 |
| 一五九 | 3月26日 | 原戸籍が滅失した件 |
| 一六〇 | 3月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六一 | 3月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六二 | 3月30日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 一六三-一六四 | 3月30日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月31日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六六 | 3月31日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 4月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一六八 | 4月1日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一六九 | 4月2日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 一七〇 | 4月2日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 一七一 | 4月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一七二 | 4月5日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一七三 | 4月5日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一七四 | 4月8日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一七五 | 4月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一七六 | 4月9日 | 除籍が滅失した件 |
| 一七七 | 4月9日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 一七八 | 4月9日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 一七九 | 4月9日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 4月12日 | 除籍が滅失した件 |
| 一八一 | 4月14日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一八二 | 4月15日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 一八三 | 4月19日 | 除籍が滅失した件 |
| 一八四 | 4月19日 | 不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件 |
| 一八五 | 4月20日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
| 一八六 | 4月20日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 一八七 | 4月20日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一八八 | 4月20日 | 出入国管理基本計画を定めた件 |
| 一八九 | 4月21日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 一九〇 | 4月21日 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件 |
| 一九一 | 4月21日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一九二 | 4月26日 | 更生保護法第五十一条第二項第五号に規定する法務大臣が指定する施設を告示する件 |
| 一九三 | 4月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 一九四-一九五 | 4月27日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 一九六-二〇〇 | 4月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二〇一 | 4月27日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 二〇二 | 4月27日 | 不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件 |
| 二〇三 | 4月28日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 二〇四 | 4月28日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二〇五 | 4月28日 | 除籍の一部及び原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二〇六 | 4月30日 | 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件 |
| 二〇七 | 5月6日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 二〇八 | 5月6日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二〇九-二一一 | 5月7日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件 |
| 二一二-二一三 | 5月7日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件 |
| 二一四-二一六 | 5月10日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二一七 | 5月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二一八-二一九 | 5月12日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 二二〇 | 5月14日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二二一 | 5月17日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二二二 | 5月17日 | 除籍が滅失した件 |
| 二二三-二二四 | 5月17日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二二五 | 5月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二二六 | 5月19日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 二二七 | 5月19日 | 除籍が滅失した件 |
| 二二八 | 5月19日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 二二九 | 5月21日 | 戸籍の一部及び除籍の一部が滅失した件 |
| 二三〇 | 5月24日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二三一 | 5月24日 | 除籍が滅失した件 |
| 二三二 | 5月24日 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件 |
| 二三三-二三八 | 5月24日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 二三九 | 5月25日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 二四〇 | 5月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四一-二四二 | 5月26日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 二四三 | 5月26日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 二四四 | 5月26日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四五 | 5月27日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 二四六 | 5月27日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四七 | 5月28日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 二四八 | 5月28日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 二四九-二九七 | 5月28日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件 |
| 二九八-三〇〇 | 5月28日 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事実上の関係を有する外国の公私の機関を定める件 |
| 三〇一 | 5月31日 | 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件 |
| 三〇二 | 6月1日 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 三〇三 | 6月2日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 三〇四 | 6月2日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三〇五 | 6月2日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三〇六 | 6月3日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三〇七 | 6月7日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三〇八 | 6月7日 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 三〇九 | 6月8日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 三一〇 | 6月8日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三一一 | 6月9日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 三一二 | 6月9日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三一三 | 6月10日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 三一四 | 6月11日 | 戸籍の全部及び原戸籍の一部が滅失した件 |
| 三一五 | 6月11日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三一六 | 6月14日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三一七-三一九 | 6月14日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 三二〇 | 6月14日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 三二一 | 6月14日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三二二 | 6月15日 | 除籍が滅失した件 |
| 三二三 | 6月16日 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 |
| 三二四 | 6月17日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三二五 | 6月17日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三二六 | 6月18日 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件 |
| 三二七 | 6月18日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三二八 | 6月21日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三二九 | 6月21日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三〇 | 6月22日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三一 | 6月23日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件 |
| 三三二 | 6月24日 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 三三三 | 6月24日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三四-三三五 | 6月24日 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件 |
| 三三六 | 6月25日 | 不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件 |
| 三三七 | 6月25日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三三八 | 6月28日 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 三三九 | 6月29日 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 三四〇 | 6月30日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
| 三四一 | 6月30日 | 日本国に帰化を許可する件 |