平成22年（2010年）経済産業省
| 一-二 | 1月12日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 三 | 1月14日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 四 | 1月21日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 五 | 1月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 六 | 1月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 七 | 1月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 八 | 1月25日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 九 | 1月28日 | 商業動態統計調査規則第六条第二項の規定に基づき、商業動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 1月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
| 一一 | 1月29日 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十五条第三項の規定に基づき、同法第五十八条第二項に規定する指定法人から名称の変更の届出があった件 |
| 一二 | 1月29日 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十条第四項に基づき、同条第一項に規定する資金管理法人から名称の変更の届出があった件 |
| 一三 | 1月29日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 一四 | 2月5日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一五 | 2月5日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一六 | 2月9日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十四条第二項において準用する第五十三条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一七 | 2月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八 | 2月12日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一九 | 2月12日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき、登録調査機関として登録した件 |
| 二〇 | 2月12日 | 電気用品安全法第三十六条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 二一 | 2月15日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二二 | 2月15日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二三 | 2月15日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二四 | 2月18日 | テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等 |
| 二五 | 2月18日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件 |
| 二六 | 2月19日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 二七 | 2月19日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 二八 | 2月22日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二九 | 2月22日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 三〇 | 2月23日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 三一-三二 | 2月23日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 三三 | 2月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 三四 | 2月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 三五 | 2月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 三六-三七 | 2月26日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 三八 | 3月1日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 三九 | 3月1日 | 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件 |
| 四〇 | 3月2日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
| 四一 | 3月4日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律の規定に基づく登録分析機関の分析業務の廃止に関する件 |
| 四二 | 3月5日 | 電気用品安全法第三十六条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 四三 | 3月5日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 四四 | 3月5日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第六号の規定に基づき、貨物の仕様及び市場における販売の態様からみて特にその輸出取引の内容を考慮する必要がないものとして経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
| 四五 | 3月5日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 四六 | 3月5日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 四七 | 3月9日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 四八 | 3月12日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 四九 | 3月12日 | 保安検査の方法を定める告示の一部を改正する件 |
| 五〇 | 3月15日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 五一 | 3月15日 | 輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 五二 | 3月15日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第三項において準用する第二十三条の規定により、登録養成機関から名称を変更する旨の届出があった件 |
| 五三 | 3月19日 | 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 五四 | 3月19日 | 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 五五 | 3月19日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件 |
| 五六 | 3月19日 | 商品取引所法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所の業務規程の変更の認可を行った件 |
| 五七 | 3月19日 | 溶接に用いられる母材の種類の要件を定める告示 |
| 五八 | 3月23日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 五九 | 3月25日 | 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月25日 | 我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針の一部を改正する告示 |
| 六一 | 3月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 六二 | 3月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 六三 | 3月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 六四 | 3月26日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十二年度の支給率を定める件 |
| 六五 | 3月26日 | 認定個人情報保護団体として認定した件 |
| 六六 | 3月29日 | 太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月30日 | 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件 |
| 六八 | 3月30日 | 特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた件 |
| 六九 | 3月30日 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を改正する件 |
| 七〇 | 3月30日 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 七一 | 3月31日 | 電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示を定める件 |
| 七二 | 3月31日 | 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準及び第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示 |
| 七三 | 3月31日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 七四 | 3月31日 | 電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 七五 | 3月31日 | 磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 七六 | 3月31日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件 |
| 七七 | 3月31日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 七八 | 4月1日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項、第二項及び第四項から第六項まで並びに第二十二条の四十五第二項から第四項までに規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める等の件 |
| 七九 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 八一 | 4月1日 | 我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針の一部を改正する件 |
| 八二 | 4月6日 | 計量法第百三十四条第三項の規定に基づき特定標準器等の指定を取り消した件 |
| 八三 | 4月6日 | 計量法第百三十五条第三項の規定に基づく特定標準器による校正等の取りやめの告示 |
| 八四 | 4月6日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき特定標準器を指定した件 |
| 八五 | 4月6日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 |
| 八六 | 4月7日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 八七 | 4月8日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 八八 | 4月9日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 八九 | 4月9日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 4月9日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 4月9日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九二 | 4月9日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 九三 | 4月9日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等を定める件 |
| 九四 | 4月15日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 九五 | 4月16日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 九六 | 4月20日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品を廃止する件 |
| 九七 | 4月21日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十二条の規定に基づく登録調査機関の登録の更新をした件 |
| 九八 | 4月21日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づく登録調査機関として登録した件 |
| 九九 | 4月22日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇〇 | 4月22日 | 平成二十二年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 一〇一 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一〇二 | 4月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一〇三 | 4月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一〇四 | 4月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の削除をした件 |
| 一〇五 | 4月30日 | 平成二十二年度中小企業支援計画の要旨 |
| 一〇六 | 4月30日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一〇七 | 5月6日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇八 | 5月10日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一〇九 | 5月10日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件 |
| 一一〇 | 5月10日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
| 一一一 | 5月10日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一一二 | 5月13日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一一三-一一四 | 5月13日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 一一五 | 5月14日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一一六 | 5月14日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一一七 | 5月20日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
| 一一八 | 5月21日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一一九 | 5月24日 | 住宅の窓を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針の全部を改正した件 |
| 一二〇 | 5月26日 | 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示 |
| 一二一 | 5月26日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一二二 | 5月27日 | ガス事業法施行規則に基づき、ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 5月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一二四 | 5月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一二五 | 5月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一二六 | 5月31日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一二七 | 5月31日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一二八 | 5月31日 | 計量法施行規則第百三条の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器の分類の一部を改正する件 |
| 一二九 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、北欧特許機構の標章を指定した件 |
| 一三〇 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、アイスランド共和国の紋章等を指定した件 |
| 一三一 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、モルドバ共和国が用いる監督用及び証明用の記号を指定した件 |
| 一三二 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、チェコ共和国の紋章を指定した件 |
| 一三三 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、大韓民国の記章等を指定した件 |
| 一三四 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、モロッコ王国が用いる監督用及び証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 一三五 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、モザンビーク共和国の記章を指定した件 |
| 一三六 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、黒海・地中海及び（ジブラルタル海峡以西の）大西洋の接続水域の鯨類の保全に関する協定の標章を指定した件 |
| 一三七 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アジア開発銀行の標章を指定した件 |
| 一三八 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州鉄道機関の標章を指定した件 |
| 一三九 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州域外国境業務協力管理機関の標章を指定した件 |
| 一四〇 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際連合工業開発機関の標章を指定した件 |
| 一四一 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、南米共同市場構造格差是正基金の標章を指定した件 |
| 一四二 | 6月1日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チュニジア共和国が用いる監督用及び証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 一四三 | 6月3日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一四四 | 6月7日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 一四五 | 6月21日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 一四六 | 6月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一四七 | 6月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一四八 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一四九 | 6月23日 | ルーティング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示を定めた件 |
| 一五〇 | 6月23日 | スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示を定めた件 |
| 一五一 | 6月24日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 一五二 | 6月25日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 一五三 | 6月25日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一五四 | 6月25日 | 平成二十二年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
| 一五五 | 6月30日 | 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件 |
| 一五六 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 一五七 | 7月1日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 一五八 | 7月2日 | 商品取引所法第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所から上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件 |
| 一五九 | 7月5日 | 工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一六〇 | 7月5日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針 |
| 一六一 | 7月5日 | 原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
| 一六二 | 7月7日 | エネルギー基本計画が変更された件 |
| 一六三 | 7月8日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一六四 | 7月14日 | 平成二十一規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 一六五 | 7月16日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 一六六 | 7月16日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一六七 | 7月20日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一六八 | 7月22日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
| 一六九 | 7月22日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一七〇 | 7月22日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 一七一 | 7月22日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一七二 | 7月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一七三 | 7月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一七四 | 7月27日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十四の規定に基づく指定完成検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一七五 | 7月27日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一七六 | 7月27日 | 高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書の規定に基づき、指定完成検査機関を指定した件 |
| 一七七 | 7月27日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一七八 | 7月28日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 一七九 | 7月30日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 一八〇 | 8月9日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一八一 | 8月10日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一八二 | 8月11日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一八三 | 8月11日 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一八四 | 8月16日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一八五 | 8月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一八六 | 8月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
| 一八七 | 8月17日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一八八 | 8月25日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八九 | 8月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一九〇 | 8月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 一九一 | 8月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一九二 | 8月27日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 一九三 | 8月27日 | 平成二十二年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
| 一九四 | 8月27日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件 |
| 一九五 | 8月31日 | 工業標準化法第三十四条の規定に基づき認証の業務の一部を廃止する旨の届出があった件 |
| 一九六 | 9月3日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 9月3日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
| 一九八 | 9月3日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一九九 | 9月3日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チェコ共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 二〇一 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、大韓民国の記章等を指定した件 |
| 二〇二 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、メキシコ合衆国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
| 二〇三 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、オランダ王国の紋章を指定した件 |
| 二〇四 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥の保全に関する協定の標章を指定した件 |
| 二〇五 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ヨーロッパ中期気象予報センターの標章を指定した件 |
| 二〇六 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際エネルギー機関の標章を指定した件 |
| 二〇七 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件 |
| 二〇八 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、無形文化遺産の保護に関する条約の標章を指定した件 |
| 二〇九 | 9月6日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユーラシア経済共同体の標章を指定した件 |
| 二一〇 | 9月9日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 二一一 | 9月9日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 二一二 | 9月9日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二一三 | 9月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二一四-二一五 | 9月9日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
| 二一六 | 9月24日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 二一七 | 9月27日 | ガス事業法第三十六条の二十一の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二一八 | 9月28日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二一九 | 9月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二二〇 | 9月28日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二二一 | 9月30日 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人を指定した件 |
| 二二二 | 10月1日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 二二三 | 10月4日 | 商品取引所法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可を行った件 |
| 二二四 | 10月4日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の実施した中鮎川ＳＫ－一Ｄ号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 二二五 | 10月8日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二六 | 10月18日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十六条の規定に基づく命令に係る聴聞の件 |
| 二二七 | 10月20日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二八 | 10月20日 | 工業統計調査規則第七条第二項の規定に基づき、工業調査票甲及び乙の様式を改める件 |
| 二二九 | 10月22日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二三〇 | 10月25日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 二三一 | 10月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二三二 | 10月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二三三 | 10月28日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二三四 | 11月2日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 二三五 | 11月9日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二三六 | 11月18日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 二三七 | 11月18日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 二三八 | 11月19日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針 |
| 二三九 | 11月19日 | 非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準 |
| 二四〇 | 11月19日 | 非化石エネルギー源の利用に関する一般ガス事業者等の判断の基準 |
| 二四一 | 11月19日 | 化石エネルギー原料の有効な利用に関する一般ガス事業者等の判断の基準 |
| 二四二 | 11月19日 | 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
| 二四三 | 11月22日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二四四 | 11月22日 | 特定物質に関する製造数量の許可申請期間に関する件 |
| 二四五 | 11月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二四六 | 11月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二四七 | 11月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二四八 | 11月26日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 二四九 | 11月26日 | 独立行政法人経済産業研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五〇 | 11月26日 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五一 | 11月26日 | 独立行政法人日本貿易保険が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五二 | 11月26日 | 独立行政法人産業技術総合研究所が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五三 | 11月26日 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五四 | 11月26日 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五五 | 11月26日 | 独立行政法人日本貿易振興機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五六 | 11月26日 | 独立行政法人原子力安全基盤機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五七 | 11月26日 | 独立行政法人情報処理推進機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五八 | 11月26日 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二五九 | 11月26日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が政府出資等に係る不要財産（産業基盤整備業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 二六〇 | 11月26日 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準 |
| 二六一 | 11月26日 | 独立行政法人情報処理推進機構が民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準 |
| 二六二 | 11月26日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が民間等出資に係る不要財産（産業基盤整備業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準 |
| 二六三 | 11月30日 | 株式会社産業革新機構支援基準の一部を改正する告示 |
| 二六四 | 12月6日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 二六五 | 12月9日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 二六六 | 12月9日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 二六七 | 12月9日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 二六八 | 12月10日 | 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件 |
| 二六九 | 12月16日 | 重要電源開発地点の指定に関する規程第四条第五項の規定に基づき重要電源開発地点として指定した件 |
| 二七〇 | 12月20日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二七一 | 12月20日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 二七二 | 12月20日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二七三 | 12月22日 | 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二七四 | 12月22日 | 生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二七五 | 12月27日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 二七六 | 12月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七七 | 12月27日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 二七八 | 12月28日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 二七九 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二八〇 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 二八一 | 12月28日 | 商店街振興組合法施行規則第六十七条第三号及び第六号の規定に基づき経済産業大臣が指定する社債等の一部を改正する件 |