新設情報
2019年第38週(9月17日~20日)
<令和元年>
9月17日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百二十二号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
農林水産省告示 第八百六十一号~第八百六十八号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第八百六十九号~第八百七十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第八百七十五号~第八百八十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
国土交通省告示 第五百四十六号 | 国土調査の実施に関する公示 |
防衛省告示 第百十五号~第百十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
防衛省告示 第百十九号~第百二十一号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
9月18日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
政治資金適正化委員会告示 第二十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金適正化委員会告示 第二十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
外務省告示 第百四十七号 | サイバー犯罪に関する条約へのペルー共和国の加入に関する件 |
農林水産省告示 第八百八十三号~第八百九十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
国土交通省告示 第五百四十七号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
9月19日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第三十四号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力追放広島県民会議から住所等の変更の届出があった件 |
国家公安委員会告示 第三十五号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人香川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
法務省告示 第百二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
厚生労働省告示 第百十八号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第二十二項第二号の規定により在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
農林水産省告示 第八百九十九号~第九百八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第九百十一号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第九百十二号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第九百十三号 | 肥料の登録が失効した件 |
国土交通省告示 第五百四十八号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
国土交通省告示 第五百四十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式(相当)指定の変更をした件 |
観光庁告示 第五号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
海上保安庁告示 第二十四号、第二十五号 | 航路標識に関する件 |
9月20日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第百七十四号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件 [施行日]令和元年十月一日 |
総務省告示 第百七十五号 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和元年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
法務省告示 第百二十四号、第百二十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
法務省告示 第百二十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
法務省告示 第百二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
経済産業省告示 第八十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |