改正情報
2019年第38週（9月17日～20日）
＜令和元年＞
9月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第四十四号 | ［廃止］介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成十二年自治省令第二十七号） ［廃止日］公布の日 |
| 総務省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | ［廃止］介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成十二年通商産業省令・運輸省令・建設省令・自治省令第一号） ［廃止日］公布の日 |
| 法務省令 第三十五号 | 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 法務省令 第三十六号 | 供託規則（昭和三十四年法務省令第二号） ［施行日］令和元年十月一日 |
文部科学省令 第十五号 ［施行日］令和二年四月一日（一部、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）） | 私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号） |
文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年文部科学省令第三十一号） | |
| 文部科学省令 第十六号 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百七十一号 | ［廃止］介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づく総務大臣が定める規定を定める件（平成十二年自治省告示第七十七号） |
| 総務省・経済産業省・国土交通省告示 第三号 | ［廃止］介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令第二号の規定に基づく総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める規定を定める件（通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号） |
| 文部科学省告示 第六十五号 | 特定高速電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針（平成二十三年文部科学省告示第百二十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第三号 | 特定物質の排出抑制・使用合理化指針（昭和六十四年環境庁・通商産業省告示第二号） |
9月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令（平成十四年農林水産省令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十一号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和五十一年農林省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百十七号 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（平成十七年厚生労働省告示第三百六十五号） ［施行日］令和元年十月一日 |
9月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八号 | 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十一号 | 道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） |
| 厚生労働省令 第四十七号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］令和二年三月一日 |
| 厚生労働省令 第四十八号 | 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） ［施行日］令和元年十月一日（一部、公布の日） |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） ［施行日］令和元年十月一日 | |
農林水産省令 第三十二号 ［施行日］公布の日 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） |
| 動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成六年農林水産省令第十八号） | |
| 国家公安委員会規則 第五号 | 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）（一部、公布の日） |
| 国家公安委員会規則 第六号 | 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成十五年国家公安委員会規則第六号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） |
| 国家公安委員会規則 第七号 | 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第八十七号 | 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務（平成二十七年内閣府告示第二百七十号） |
| 国家公安委員会告示 第三十六号 | 交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日） |
| 総務省告示 第百七十二号 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成二十六年総務省告示第三百十九号） ［施行日］公布の日（一部、令和元年十月一日） |
| 財務省・農林水産省告示 第八号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第九号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第十号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第百十九号 | ［廃止］厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（平成二十二年厚生労働省告示第三百四十号） ［廃止日］令和三年三月三十一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 | 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号） ［施行日］令和二年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件（平成十九年厚生労働省告示第二百七十七号） ［施行日］令和二年三月一日 |
| 農林水産省告示 第八百九十五号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第八百九十六号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第八百九十七号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第八百九十八号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（平成三十一年農林水産省告示第六百十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百九号 | 動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年十月三日農林水産省告示第千五百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百十号 | ［全部改正］動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量（平成二十五年六月十八日農林水産省告示第二千九号） ［施行日］公布の日 |
9月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令 第二号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省令 第四十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令・環境省令 第二号 | 下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和三十七年厚生省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・総務省告示 第一号 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件（平成十九年金融庁・総務省告示第一号） ［施行日］令和元年九月二十七日 |
| 総務省告示 第百七十三号 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号に適合する都道府県、市町村又は特別区を指定する件（令和元年総務省告示第十六号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 総務省告示 第百七十四号 | ［廃止］電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（平成三十年総務省告示第三百二十二号） ［廃止日］令和元年九月三十日 |
| 文部科学省告示 第六十六号 | 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十一号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 文部科学省告示 第六十七号 | 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十二号） ［施行日］令和元年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第百二十三号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第百二十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第百二十五号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |