新設情報
2019年第39週（9月24日～27日）
＜令和元年＞
9月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十七号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第三十八号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 消防庁告示 第四号 | 消防防災ヘリコプターの運航に関する基準 ［施行日］令和元年十月一日（一部、令和三年四月一日、令和四年四月一日） |
| 法務省告示 第百二十八号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第百二十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 法務省告示 第百三十号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 農林水産省告示 第九百十四号～第九百十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第九百十九号、第九百二十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第九百二十一号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第五百五十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十四号、第五百五十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第百二十二号～第百二十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百二十六号～第百二十九号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十号～第百三十三号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十四号、第百三十五号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
9月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百三十一号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百三十二号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第百四十八号 | 南北回廊北部区間道路改修計画のための贈与に関する日本国政府とジンバブエ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十九号 | 食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十号 | 地中海漁業一般委員会に関する協定の改正に関する件 |
| 外務省告示 第百五十一号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第九百二十二号～第九百三十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第九百三十七号～第九百四十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 最高裁判所告示 第一号 | 最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる皇室会議の議員及び最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員が互選の結果決定した件 |
9月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第七号 | 即位礼正殿の儀を国の儀式として行う件 |
| 内閣告示 第八号 | 祝賀御列の儀を国の儀式として行う件 |
| 内閣告示 第九号 | 饗宴の儀を国の儀式として行う件 |
| 内閣告示 第十号 | 即位礼正殿の儀の細目に関する件 |
| 内閣告示 第十一号 | 祝賀御列の儀の細目に関する件 |
| 内閣告示 第十二号 | 饗宴の儀の細目に関する件 |
| 総務省告示 第百七十六号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 法務省告示 第百三十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百五十二号 | 改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十三号 | シリア・アラブ共和国におけるアレッポ早期復旧及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百十五号 | 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
| 経済産業省告示 第九十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 防衛省告示 第百三十六号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 |
| 防衛省告示 第百三十八号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 ［施行日］令和元年十月三日 |
9月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百十三号 | 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）の施行期日は、令和元年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第百十四号 | 食品ロス削減推進会議令 ［施行日］食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）の施行の日（令和元年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百七十八号～第百八十号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第百八十一号 | 電気通信事業法第三十四条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件 ［施行日］令和元年十二月二十四日 |
| 総務省告示 第百八十四号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 総務省告示 第百八十五号 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 総務省告示 第百八十六号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 総務省・経済産業省告示 第五号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、平成三十年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 総務省・経済産業省告示 第六号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 中央選挙管理会告示 第二十四号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙南関東選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 法務省告示 第百三十四号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百三十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百三十六号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 法務省告示 第百三十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百五十四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十五号 | ガボンにおける若者の早期の望まない妊娠予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十六号 | シリア・アラブ共和国におけるアレッポにおける地域社会のための早期保護支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十七号 | シリア・アラブ共和国におけるアレッポ保健分野強化支援計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十八号 | スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 財務省告示 第百十六号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第六十九号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第二号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 厚生労働省告示 第百二十六号 | 令和二年度産あへんの収納価格を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十七号 | 令和二年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十八号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 厚生労働省・経済産業省告示 第二号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 農林水産省告示 第九百四十五号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省・経済産業省告示 第二号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、平成三十年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 農林水産省・経済産業省告示 第三号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 経済産業省告示 第九十二号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、平成三十年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 経済産業省告示 第九十三号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第三号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 経済産業省・環境省告示 第四号 | 中小企業等経営強化法第二条第十八項の規定に基づき、令和元年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
| 国土交通省告示 第五百五十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十八号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百六十号 | 道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百六十一号 | 開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域を定める件 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百六十二号 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百六十三号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百六十四号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 環境省告示 第十三号 | 知床国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十四号 | 知床国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十五号 | 知床国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十六号 | 富士箱根伊豆国立公園の公園計画を変更する件 |