令和6年(2024年)国土交通省
国土交通省
一 | 1月4日 | 河川法の規定により指定区間を変更する件 |
二 | 1月5日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
三 | 1月9日 | 高速自動車国道に関する件 |
四 | 1月9日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
五 | 1月9日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
六 | 1月9日 | 運輸審議会から答申があった件 |
七 | 1月9日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
八 | 1月9日 | 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準 |
九 | 1月11日 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から登録証明事業の名称を変更する届出があった件 |
一〇 | 1月11日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
一一 | 1月11日 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
一二 | 1月11日 | 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
一三-一四 | 1月12日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一五 | 1月12日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
一六 | 1月12日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
一七 | 1月17日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
一八-二三 | 1月17日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
二四 | 1月17日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
二五 | 1月18日 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
二六 | 1月19日 | 特定操縦免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法等の基準を定める告示 |
二七 | 1月19日 | 海上運送法施行規則第十二条の二第三号に規定する航路を定める告示 |
二八 | 1月19日 | 船員法施行規則第十二条第三項第三号に規定する航路を定める告示を廃止する告示 |
二九 | 1月19日 | 海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示 |
三〇 | 1月19日 | 標準運送約款の一部を改正する告示 |
三一 | 1月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
三二 | 1月22日 | 水先人に免許を与えた件 |
三三 | 1月24日 | 軽自動車検査協会の事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件 |
三四 | 1月24日 | 標準媒介契約約款の一部を改正する件 |
三五 | 1月25日 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
三六 | 1月25日 | 民間訓練試験空域を指定する告示及び航空法第九十六条の二第一項及び第二項(航空法第九十六条第六項において準用する場合を含む。)の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する告示 |
三七 | 1月25日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
三八 | 1月25日 | 建築基準法に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
三九-四二 | 1月26日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
四三 | 1月29日 | 直轄地すべり防止工事を施行する件 |
四四-四六 | 1月30日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
四七 | 1月30日 | 信号符字を点附した件 |
四八 | 1月30日 | 信号符字を取り消した件 |
四九 | 1月30日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
五〇 | 1月30日 | 令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 |
五一 | 1月30日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
五二 | 1月30日 | 高速自動車国道に関する件 |
五三 | 1月30日 | 仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
五四 | 1月31日 | 高速自動車国道に関する件 |
五五 | 1月31日 | 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
五六 | 1月31日 | 用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示 |
五七 | 1月31日 | 通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示 |
五八 | 2月1日 | 海上運送法等の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する特定操縦免許講習の課程のうち国土交通大臣が定めるものを定める告示 |
五九 | 2月1日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
六〇 | 2月1日 | 都市計画法施行規則の規定により登録講習機関の登録事項の変更の届出があった件 |
六一 | 2月1日 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
六二 | 2月1日 | 水先人に免許を与えた件 |
六三 | 2月1日 | 高速自動車国道に関する件 |
六四 | 2月1日 | 河川法施行規則の規定に基づく登録研修実施機関の代表者の変更に関する件 |
六五 | 2月1日 | 改良すべき踏切道を指定した件 |
六六 | 2月1日 | 国土交通大臣の指定する電子計算機の一部を改正する告示 |
六七 | 2月1日 | 港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等 |
六八 | 2月1日 | 電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 |
六九 | 2月2日 | 水先人に免許を与えた件 |
七〇 | 2月2日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
七一-七四 | 2月7日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
七五 | 2月7日 | 直轄砂防工事を施行する件 |
七六 | 2月7日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
七七 | 2月7日 | DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
七八 | 2月7日 | 三宅島空港の施設の変更を許可した件 |
七九 | 2月8日 | 高速自動車国道に関する件 |
八〇-八二 | 2月9日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
八三 | 2月9日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
八四 | 2月9日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件 |
八五 | 2月9日 | 都市計画に関する件 |
八六 | 2月9日 | 水先人に免許を与えた件 |
八七 | 2月9日 | 建築基準法施行令第百三十条の九第一項の規定に基づき、安全上及び防火上支障がない構造の蓄電池を指定する件の一部を改正する告示 |
八八 | 2月13日 | 自動車の型式指定を取り消した件 |
八九 | 2月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
九〇-九三 | 2月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
九四 | 2月14日 | 函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
九五 | 2月15日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
九六 | 2月15日 | 高速自動車国道に関する件 |
九七 | 2月15日 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
九八 | 2月15日 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件 |
九九 | 2月15日 | 福江空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
一〇〇 | 2月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
一〇一 | 2月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
一〇二 | 2月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
一〇三 | 2月15日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件 |
一〇四 | 2月16日 | 特定教育訓練の内容及び方法の基準等を定める告示 |
一〇五 | 2月16日 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
一〇六 | 2月19日 | 水先人に免許を与えた件 |
一〇七-一〇八 | 2月19日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一〇九 | 2月19日 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
一一〇 | 2月19日 | 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
一一一 | 2月20日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
一一二 | 2月21日 | OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
一一三 | 2月22日 | 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
一一四 | 2月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一一五 | 2月22日 | 直轄砂防工事を施行する件 |
一一六 | 2月22日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
一一七-一一八 | 2月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一一九 | 2月22日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
一二〇 | 2月22日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
一二一 | 2月22日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件 |
一二二 | 2月22日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
一二三 | 2月22日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
一二四 | 2月22日 | 那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
一二五 | 2月22日 | 航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
一二六 | 2月26日 | 競走実施機関から住所及び競走実施業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
一二七-一二八 | 2月26日 | 高速自動車国道に関する件 |
一二九 | 2月26日 | 水先人に免許を与えた件 |
一三〇 | 2月26日 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
一三一-一三二 | 2月29日 | 高速自動車国道に関する件 |
一三三 | 2月29日 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
一三四 | 2月29日 | タクシー業務適正化特別措置施行規程の一部を改正する告示 |
一三五 | 3月1日 | 租税特別措置法第八十四条の二第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める区間の件 |
一三六 | 3月1日 | 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示 |
一三七 | 3月4日 | OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
一三八 | 3月5日 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
一三九 | 3月5日 | 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件 |
一四〇 | 3月6日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
一四一 | 3月6日 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
一四二 | 3月7日 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程の一部を改正する件 |
一四三 | 3月7日 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程第七条第二項の事由及び国土交通大臣が定める期間を定める件 |
一四四 | 3月7日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一四五 | 3月7日 | 直轄砂防工事を施行する件 |
一四六-一四七 | 3月7日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
一四八-一四九 | 3月8日 | 高速自動車国道に関する件 |
一五〇 | 3月8日 | 確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件 |
一五一 | 3月8日 | 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
一五二 | 3月8日 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示 |
一五三 | 3月8日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
一五四 | 3月8日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
一五五-一五六 | 3月11日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一五七 | 3月11日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
一五八 | 3月12日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
一五九 | 3月12日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一六〇-一六二 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一六三-一六四 | 3月14日 | 直轄砂防工事を施行する件 |
一六五-一六七 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
一六八-一七〇 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一七一 | 3月14日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
一七二 | 3月14日 | 水先人に免許を与えた件 |
一七三 | 3月14日 | 久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
一七四-一七五 | 3月15日 | 高速自動車国道に関する件 |
一七六 | 3月15日 | 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する件 |
一七七 | 3月15日 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針の一部を改正する件 |
一七八 | 3月15日 | 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第六項及び第十八条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件の一部を改正する件 |
一七九 | 3月15日 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第六項及び第二十条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件の一部を改正する件 |
一八〇 | 3月15日 | 既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件 |
一八一 | 3月18日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件 |
一八二 | 3月18日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件 |
一八三 | 3月19日 | 都市計画に関する件 |
一八四 | 3月19日 | 運輸審議会から答申があった件 |
一八五-一八七 | 3月19日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
一八八 | 3月19日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
一八九 | 3月19日 | 高速自動車国道に関する件 |
一九〇 | 3月19日 | 自動車の装置の型式指定を取り消した件 |
一九一 | 3月19日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
一九二 | 3月19日 | 高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
一九三 | 3月19日 | 宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
一九四 | 3月21日 | 高速自動車国道に関する件 |
一九五 | 3月21日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
一九六 | 3月21日 | 青森空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
一九七 | 3月21日 | 秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
一九八 | 3月21日 | 進入管制区を指定する告示等の一部を改正する告示 |
一九九 | 3月21日 | 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
二〇〇 | 3月21日 | 鹿児島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
二〇一 | 3月21日 | 船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
二〇二-二〇四 | 3月22日 | 高速自動車国道に関する件 |
二〇五 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
二〇六 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
二〇七 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
二〇八 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
二〇九 | 3月22日 | 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件 |
二一〇 | 3月22日 | 標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示 |
二一一-二一二 | 3月25日 | 高速自動車国道に関する件 |
二一三-二一四 | 3月25日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
二一五 | 3月25日 | 信号符字を点附した件 |
二一六 | 3月25日 | 信号符字を取り消した件 |
二一七 | 3月25日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
二一八 | 3月25日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
二一九 | 3月25日 | 建築基準法第二条第九号の二イ⑵に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件 |
二二〇 | 3月25日 | 主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件 |
二二一 | 3月25日 | 防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示 |
二二二 | 3月25日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件 |
二二三 | 3月25日 | 船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示 |
二二四 | 3月25日 | 国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示 |
二二五 | 3月26日 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
二二六 | 3月26日 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の全部を改正する件 |
二二七 | 3月26日 | 壁等の構造方法を定める件 |
二二八 | 3月26日 | 壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件 |
二二九 | 3月26日 | 内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準等を定める件 |
二三〇 | 3月26日 | 建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等が確保しなければならない機能を定める件 |
二三一 | 3月26日 | 主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件 |
二三二 | 3月26日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき国土交通大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件の一部を改正する件 |
二三三 | 3月27日 | 水先人に免許を与えた件 |
二三四 | 3月27日 | 阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示の一部を改正する告示 |
二三五-二三八 | 3月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
二三九 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
二四〇-二四一 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
二四二 | 3月28日 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
二四三 | 3月29日 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
二四四 | 3月29日 | 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示 |
二四五-二五二 | 3月29日 | 高速自動車国道に関する件 |
二五三-二五五 | 3月29日 | 都市計画に関する件 |
二五六 | 3月29日 | 国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示 |
二五七 | 3月29日 | 海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示 |
二五八 | 3月29日 | 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する告示 |
二五九 | 3月29日 | 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件の一部を改正する告示 |
二六〇 | 3月29日 | 防災拠点自動車駐車場を指定した件の一部を改正する件 |
二六一 | 3月29日 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
二六二 | 3月29日 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
二六三 | 3月29日 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |
二六四 | 3月29日 | 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示 |
二六五 | 3月29日 | 地質調査業者登録規程の一部を改正する告示 |
二六六 | 3月29日 | 平成十四年国土交通省告示第八百二十三号の一部を改正する件 |
二六七 | 3月29日 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件 |
二六八 | 3月29日 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
二六九 | 3月29日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
二七〇 | 3月29日 | 日本国有鉄道精算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示の一部を改正する告示 |
二七一 | 3月29日 | 不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示の一部を改正する件 |
二七二 | 3月29日 | 平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する件 |
二七三 | 3月29日 | 耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示 |
二七四 | 3月29日 | 階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件 |
二七五 | 3月29日 | 建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件 |
二七六 | 3月29日 | 除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示の一部を改正する件 |
二七七 | 3月29日 | 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示 |
二七八 | 3月29日 | 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示 |
二七九 | 3月29日 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示の一部を改正する告示 |
二八〇 | 3月29日 | 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示 |
二八一 | 3月29日 | 評価方法基準の一部を改正する件 |
二八二 | 3月29日 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 |
二八三 | 3月29日 | 航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示等の一部を改正する告示 |
二八四 | 3月29日 | 建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件 |
二八五 | 3月29日 | 火災による熱量の算出方法等を定める件 |
二八六 | 3月29日 | 避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件 |
二八七 | 3月29日 | 地震防災対策特別措置法の避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
二八八 | 3月30日 | 地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示 |
二八九 | 3月30日 | 鉄道業の事業適応の実施に関する指針 |
二九〇 | 3月30日 | 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件 |
二九一 | 3月30日 | 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件 |
二九二 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件【件名正誤訂正(令和6年5月7日正誤欄)】 |
二九三 | 3月30日 | 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件 |
二九四 | 3月30日 | 平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件 |
二九五 | 3月30日 | 令和五年国土交通省告示第二百九十号の一部を改正する件 |
二九六 | 3月30日 | 令和五年国土交通省告示第二百九十一号の一部を改正する件 |
二九七 | 3月30日 | 令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する件 |
二九八 | 3月30日 | 令和五年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件 |
二九九 | 3月30日 | 流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準 |
三〇〇 | 3月30日 | 租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示 |
三〇一 | 3月30日 | 租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける地区を指定する件の一部を改正する告示 |
三〇二 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第四十三条第三項の特定国際船舶を指定する告示の一部を改正する告示 |
三〇三 | 3月30日 | 海上運送法施行規則に規定する船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質を定める告示 |
三〇四 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件 |
三〇五 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替を定める件 |
三〇六 | 3月30日 | 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件 |
三〇七 | 3月30日 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件 |
三〇八 | 3月30日 | 平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件 |
三〇九 | 3月30日 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件 |
三一〇 | 3月30日 | 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件 |
三一一 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件 |
三一二 | 3月30日 | 平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する件 |
三一三 | 3月30日 | 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件 |
三一四 | 3月30日 | 令和四年国土交通省告示第四百五十五号の一部を改正する件 |
三一五 | 3月30日 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件 |
三一六 | 3月30日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する件 |
三一七 | 3月30日 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件 |
三一八 | 3月30日 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件 |
三一九 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件 |
三二〇 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の全部を改正する件 |
三二一 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件 |
三二二 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件 |
三二三 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の全部を改正する件 |
三二四 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件 |
三二五 | 3月30日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件 |
三二六 | 3月30日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件 |
三二七 | 3月30日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件 |
三二八 | 3月30日 | 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件 |
三二九 | 3月30日 | 令和四年国土交通省告示第四百二十二号の一部を改正する件 |
三三〇 | 3月30日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号の一部を改正する件 |
三三一 | 3月30日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号の一部を改正する件 |
三三二 | 3月30日 | 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件 |
三三三 | 4月1日 | 不動産鑑定業者登録簿閲覧所及び不動産鑑定士名簿閲覧所の場所を定める等の件の一部を改正する件 |
三三四 | 4月1日 | 新桂沢ダムの建設が完了した件 |
三三五-三三六 | 4月1日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
三三七 | 4月1日 | 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 |
三三八 | 4月1日 | 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 |
三三九 | 4月1日 | 軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
三四〇 | 4月1日 | 河川法の規定により指定区間を変更する件 |
三四一 | 4月1日 | 洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示 |
三四二 | 4月1日 | 船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式の一部を改正する告示 |
三四三 | 4月1日 | 標準運送約款の一部を改正する告示 |
三四四 | 4月1日 | 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
三四五 | 4月1日 | 道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
三四六 | 4月1日 | 空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示 |
三四七 | 4月1日 | 旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示の一部を改正する告示 |
三四八 | 4月1日 | 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示 |
三四九 | 4月1日 | 自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示 |
三五〇 | 4月1日 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
三五一 | 4月3日 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件の一部を改正する告示 |
三五二-三五四 | 4月5日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
三五五 | 4月5日 | 水先人に免許を与えた件 |
三五六 | 4月8日 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
三五七 | 4月9日 | 船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十七第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
三五八 | 4月9日 | 船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十七第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録をした件 |
三五九 | 4月9日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項の規定に基づき船級協会の登録をした件 |
三六〇 | 4月9日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
三六一 | 4月9日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項の規定に基づき、船級協会の登録をした件 |
三六二-三六三 | 4月10日 | 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
三六四-三六六 | 4月10日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
三六七-三六九 | 4月11日 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
三七〇 | 4月11日 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
三七一 | 4月12日 | 基本測量に関する長期計画を定めた件 |
三七二 | 4月12日 | 建築基準法の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件 |
三七三 | 4月15日 | 自動車等安全性能評価実施要領の一部を改正する告示 |
三七四 | 4月15日 | 下地島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
三七五 | 4月18日 | 大島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
三七六 | 4月18日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
三七七 | 4月22日 | 水先人に免許を与えた件 |
三七八 | 4月24日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
三七九-三八〇 | 4月26日 | 高速自動車国道に関する件 |
三八一 | 4月26日 | 海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件 |
三八二-三八三 | 4月26日 | 都市計画に関する件 |
三八四 | 4月26日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
三八五-三九〇 | 4月26日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |