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令和6年（2024年）内閣府

内閣府

　

内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一 10月31日 行動計画策定指針の一部を改正する件

　

内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省

一 1月31日 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号（同令第六条第一項において準用する場合を含む。）及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件

　

内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一 8月16日 技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準
二 8月16日 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針
三 8月16日 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示
四 8月16日 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示
五 8月16日 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示
六 8月16日 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示
七 8月16日 対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示
八 9月2日 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示
九 9月2日 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示
一〇 9月2日 産業競争力強化法第二十一条の二十八の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示
一一 9月2日 産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準
一二 10月30日 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件
一三 10月30日 外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件

　

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省

一 9月2日 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示

　

内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一 6月28日 役務に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件の一部を改正する件

　

内閣府・財務省

一 2月16日 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
二 3月29日 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件
三 4月1日 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
四 6月28日 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件
五 7月1日 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
六 10月1日 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件

　

内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

一 6月7日 中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示

　

内閣府・文部科学省

一 3月13日 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件
二 3月29日 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件

　

内閣府・厚生労働省

一 3月15日 消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件
二 3月29日 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件
三 5月31日 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件