厚生労働省
| 一 | 1月15日 | 令和七年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
| 二 | 1月17日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 三 | 1月27日 | 健康保険法施行規則附則第一条の十の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
| 四 | 1月27日 | 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
| 五 | 1月31日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
| 六 | 1月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 七 | 2月3日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
| 八 | 2月3日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 九 | 2月3日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 一〇 | 2月3日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 一一 | 2月4日 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 一二-一三 | 2月4日 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称を変更した件 |
| 一四 | 2月4日 | 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 |
| 一五 | 2月4日 | 令和七年度技能検定実施計画を定める件 |
| 一六 | 2月6日 | 検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域の一部を改正する件 |
| 一七 | 2月6日 | 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 一八 | 2月7日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件 |
| 一九 | 2月7日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件 |
| 二〇 | 2月10日 | 登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 |
| 二一 | 2月10日 | 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程等の一部を改正する告示 |
| 二二 | 2月10日 | エックス線装置構造規格の一部を改正する件 |
| 二三 | 2月18日 | 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件 |
| 二四 | 2月19日 | 労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| 二五 | 2月19日 | 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
| 二六 | 2月19日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 二七 | 2月20日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 二八 | 2月20日 | 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
| 二九 | 2月20日 | 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 |
| 三〇 | 2月20日 | 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 |
| 三一 | 2月20日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 三二 | 2月20日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 三三 | 2月20日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 三四 | 2月20日 | 次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める表示の全部を改正する件 |
| 三五 | 2月20日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
| 三六 | 2月25日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月26日 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 三九 | 2月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月27日 | 厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月28日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 四二 | 2月28日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
| 四三 | 2月28日 | 令和七年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
| 四四 | 2月28日 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 四五 | 2月28日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件 |
| 四六 | 2月28日 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
| 四七 | 2月28日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月28日 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月28日 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 五〇 | 2月28日 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
| 五一 | 3月4日 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 |
| 五二 | 3月7日 | 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
| 五三 | 3月7日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 五四 | 3月7日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月14日 | 興行場営業の振興指針等を廃止する件 |
| 五六 | 3月17日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
| 五七 | 3月18日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 五八 | 3月18日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 |
| 五九 | 3月18日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 六〇 | 3月18日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 六一 | 3月18日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
| 六二 | 3月21日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月21日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月24日 | 健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
| 六五 | 3月25日 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 六六 | 3月25日 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月25日 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月26日 | 令和六年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額 |
| 六九 | 3月27日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
| 七〇 | 3月27日 | 基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月27日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月27日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月27日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
| 七四 | 3月27日 | 結核医療の基準の一部を改正する件 |
| 七五 | 3月27日 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月27日 | 救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の消防機関 |
| 七七 | 3月27日 | 救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 |
| 七八 | 3月27日 | 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する件 |
| 七九 | 3月27日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月27日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 八一 | 3月27日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する件 |
| 八二 | 3月27日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月27日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月28日 | 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月28日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
| 八六 | 3月28日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
| 八七 | 3月31日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示 |
| 八八 | 3月31日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
| 八九 | 3月31日 | 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等 |
| 九〇 | 3月31日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月31日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率 |
| 九三 | 3月31日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 九五 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 九六 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 九七 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 九八 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 九九 | 3月31日 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一〇〇 | 3月31日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一〇一 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一〇二 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一〇三 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 一〇四 | 3月31日 | 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示 |
| 一〇五 | 3月31日 | 医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの |
| 一〇六 | 3月31日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 3月31日 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 |
| 一〇八 | 3月31日 | 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 予防接種に関する基本的な計画の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
| 一一一 | 3月31日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月31日 | 介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件 |
| 一一四 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 一一七 | 3月31日 | 健康保険組合の分割を認可した件 |
| 一一八 | 3月31日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 一一九 | 3月31日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 一二〇 | 3月31日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 一二一 | 3月31日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 一二二 | 3月31日 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 |
| 一二三 | 3月31日 | 令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
| 一二四 | 3月31日 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月31日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月31日 | 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
| 一二七 | 3月31日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件 |
| 一二八 | 3月31日 | 令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
| 一二九 | 3月31日 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 一三〇 | 3月31日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 一三一 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示 |
| 一三二 | 3月31日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月31日 | 生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針 |
| 一三四 | 3月31日 | 生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示 |
| 一三五 | 3月31日 | 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |