総務省
| 一 | 1月6日 | 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月6日 | 電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件 |
| 三 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
| 四 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件 |
| 五 | 1月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 六 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 七 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九 | 1月15日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一〇 | 1月15日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一一 | 1月15日 | 令和六年度地方債計画の全部を改正する件 |
| 一二 | 1月16日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一三 | 1月17日 | 無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
| 一四 | 1月20日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一五 | 1月20日 | 市の境界変更の件 |
| 一六 | 1月21日 | 電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一七 | 1月21日 | 電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月21日 | 電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月21日 | 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇 | 1月30日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二一 | 1月30日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二 | 1月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二三 | 1月31日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二四 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二五 | 2月14日 | 令和四年総務省告示第三百二十四号の一部を訂正する件 |
| 二六 | 2月25日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 二七 | 2月25日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二八 | 2月25日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二九 | 2月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三〇 | 2月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三一 | 2月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 三二 | 2月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 三三 | 2月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三四 | 2月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三五 | 2月26日 | 市の境界変更の件 |
| 三六 | 2月27日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月27日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月27日 | 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 三九 | 2月27日 | 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月27日 | 四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件 |
| 四一 | 2月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 四二 | 2月28日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 四三 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四四 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四五 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
| 四六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 四七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 四九 | 2月28日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 2月28日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五一 | 2月28日 | 登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月28日 | 総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 五三 | 2月28日 | 総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五四 | 2月28日 | 人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を定める件 |
| 五五 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五九 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件 |
| 六一 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分～令和六年分）を公表する件 |
| 六二 | 2月28日 | 令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件 |
| 六三 | 2月28日 | 令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件 |
| 六四 | 2月28日 | 令和六年総務省告示第四百二十六号の一部を訂正する件 |
| 六五 | 2月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六六 | 2月28日 | 令和六年総務省告示第四百二十七号の一部を訂正する件 |
| 六七 | 2月28日 | 令和六年総務省告示第四百三十号の一部を訂正する件 |
| 六八 | 2月28日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六九 | 2月28日 | 令和六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 七〇 | 2月28日 | 令和六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 七一 | 2月28日 | 無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件 |
| 七二-七三 | 3月3日 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 七四 | 3月4日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 七五 | 3月4日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月10日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
| 七七 | 3月17日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
| 七八 | 3月17日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 七九 | 3月18日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 八〇 | 3月18日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 八一 | 3月21日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 八二 | 3月21日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月24日 | 電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月24日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月24日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八六 | 3月24日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八七 | 3月25日 | 市町の境界変更の件 |
| 八八 | 3月25日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 八九 | 3月25日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 九〇 | 3月25日 | 令和五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 九一 | 3月26日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 九二 | 3月26日 | 令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 九三 | 3月26日 | 令和六年度地方債計画の全部を改正する件 |
| 九四 | 3月27日 | 競馬を行うことができる市を指定する件 |
| 九五 | 3月27日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 九六 | 3月27日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 九七 | 3月28日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 九八 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 九九 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一〇一 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一〇二 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇三 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 一〇四 | 3月28日 | 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件 |
| 一〇五 | 3月28日 | 令和七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件 |
| 一〇六 | 3月28日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 3月28日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一〇八 | 3月28日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 一〇九 | 3月28日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 一一〇 | 3月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一一 | 3月28日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一一三 | 3月31日 | ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程 |
| 一一四 | 3月31日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 |
| 一一七 | 3月31日 | 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一八 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二二 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月31日 | 昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件 |
| 一二四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一二八 | 3月31日 | 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準 |
| 一二九 | 3月31日 | 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの |
| 一三〇 | 3月31日 | 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続 |
| 一三一 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |