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令和8年（2026年）厚生労働省

厚生労働省

一 1月5日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示の一部を改正する件
二 1月5日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件
三 1月7日 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件
四 1月8日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件
五 1月8日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件
六 1月13日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十九条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等等の一部を改正する告示
七 1月15日 令和八年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件
八 1月16日 国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件
九 1月16日 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和八年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件
一〇 1月19日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する告示の一部を改正する件
一一 1月20日 事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件
一二 1月26日 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度及び令和九年度における基礎財政安定化基金拠出率
一三 1月26日 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和八年度における子ども・子育て支援納付金財政安定化基金拠出率
一四 1月26日 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件
一五 1月28日 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示
一六 1月30日 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターが同条第二項に規定する業務を行う主たる事務所を変更した件
一七 1月30日 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターの指定を取り消した件
一八 1月30日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件
一九 1月30日 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件
二〇 1月30日 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和四年度、令和五年度及び令和六年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件
二一 1月30日 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件
二二 1月30日 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件
二三 1月30日 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件
二四 1月30日 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条の二第三項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件
二五 2月4日 人工血管基準及び医療用接着剤基準の一部を改正する告示並びに視力補正用コンタクトレンズ基準を廃止する告示
二六 2月10日 健康保険組合の名称を変更した件
二七 2月10日 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件
二八 2月10日 治療と就業の両立支援指針
二九 2月10日 生物学的製剤基準の一部を改正する件
三〇 2月10日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
三一 2月13日 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件
三二 2月13日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の十一第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品
三三 2月13日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十八の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める数量
三四 2月16日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件
三五 2月16日 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件
三六 2月18日 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示の全部を改正する件
三七 2月18日 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十四条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示の全部を改正する件
三八 2月19日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
三九 2月19日 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件
四〇 2月19日 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件
四一 2月19日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件
四二 2月20日 労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの
四三 2月20日 平成二十五年八月から令和八年三月までの間の生活保護法による保護の基準の特例
四四 2月20日 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示
四五 2月25日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件
四六 2月25日 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件
四七-四八 2月25日 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の所在地を変更した件
四九 2月25日 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録検査業者検査員研修機関の代表者の氏名を変更した件
五〇 2月25日 労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件
五一 2月26日 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
五二 2月26日 事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
五三 2月26日 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示
五四 2月27日 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件
五五 2月27日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件
五六 2月27日 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件
五七 2月27日 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件
五八 2月27日 令和八年度の献血の推進に関する計画を定める件
五九 2月27日 令和八年度技能検定実施計画を定める件
六〇 2月27日 健康保険法の規定より申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件
六一 2月27日 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件
六二 3月4日 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件
六三 3月4日 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件
六四 3月4日 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件
六五 3月4日 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止を許可した件
六六 3月5日 健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示
六七 3月5日 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件
六八 3月5日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示
六九 3月5日 診療報酬の算定方法の一部を改正する件
七〇 3月5日 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
七一 3月5日 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
七二 3月5日 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件
七三 3月5日 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件
七四 3月5日 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件
七五 3月5日 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件
七六 3月5日 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
七七 3月5日 入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等の一部を改正する件
七八 3月6日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
七九 3月6日 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件
八〇 3月6日 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件
八一 3月9日 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件
八二 3月11日 検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域の一部を改正する件
八三 3月11日 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件
八四 3月12日 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件
八五 3月12日 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件
八六 3月12日 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件
八七 3月13日 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
八八 3月13日 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額等の一部を改正する件
八九 3月17日 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件
九〇 3月17日 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示
九一 3月17日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
九二 3月17日 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示
九三 3月17日 労働安全衛生法第五十三条の三において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める性能検査の方法
九四 3月17日 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件
九五 3月18日 複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件
九六 3月18日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件
九七 3月18日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件
九八 3月18日 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件
九九 3月18日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件
一〇〇 3月19日 都道府県が重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めるに当たって参酌すべき厚生労働大臣が定める基準
一〇一 3月23日 労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置の一部を改正する件
一〇二 3月23日 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件
一〇三 3月23日 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域
一〇四 3月23日 生物学的製剤基準の一部を改正する件
一〇五 3月23日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
一〇六 3月23日 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件
一〇七 3月23日 労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める型式検定の方法
一〇八 3月24日 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件
一〇九 3月25日 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件
一一〇 3月25日 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件
一一一 3月25日 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件
一一二 3月26日 令和七年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額
一一三 3月26日 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件
一一四 3月26日 令和八年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件
一一五 3月27日 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件
一一六 3月27日 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示
一一七 3月27日 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件
一一八 3月27日 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件
一一九 3月27日 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件
一二〇 3月27日 厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件
一二一 3月27日 労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製造時等検査の方法
一二二 3月27日 労働安全衛生法第五十四条において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める個別検定の方法
一二三 3月27日 結核に関する特定感染症予防指針等の一部を改正する告示
一二四 3月27日 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件
一二五 3月30日 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録コンサルタント講習機関の代表者の氏名を変更した件
一二六 3月30日 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件
一二七 3月30日 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件
一二八 3月30日 令和八年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率
一二九 3月30日 健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程の一部を改正する件
一三〇 3月31日 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示
一三一 3月31日 建設雇用改善計画を定める件
一三二 3月31日 高年齢者等職業安定対策基本方針を定める件
一三三 3月31日 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件
一三四 3月31日 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件
一三五 3月31日 高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示
一三六 3月31日 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件
一三七 3月31日 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件
一三八 3月31日 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件
一三九 3月31日 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四〇 3月31日 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四一 3月31日 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四二 3月31日 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四三 3月31日 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四四 3月31日 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四五 3月31日 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
一四六 3月31日 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件
一四七 3月31日 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件
一四八 3月31日 医療法施行令第五条の十四の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額及び同令第五条の十四の三第三項の規定に基づき厚生労働大臣が認める場合等
一四九 3月31日 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
一五〇 3月31日 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件
一五一 3月31日 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件
一五二 3月31日 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件
一五三 3月31日 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件
一五四 3月31日 衛生管理者規程等の一部を改正する告示
一五五 3月31日 生物由来原料基準の一部を改正する件
一五六 3月31日 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等
一五七 3月31日 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和八年度の単位掛金額を定める件
一五八 3月31日 労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法
一五九 3月31日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件
一六〇 3月31日 令和八年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率
一六一 3月31日 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和八年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和六年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件
一六二 3月31日 令和八年度における健康保険法施行令第四十六条第一項等に規定する厚生労働大臣が内閣総理大臣と協議して定める額
一六三 3月31日 医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部を改正する件
一六四 3月31日 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件
一六五 3月31日 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件
一六六 3月31日 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額
一六七 3月31日 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件
一六八 3月31日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件
一六九 3月31日 職業能力開発基本計画
一七〇 3月31日 青少年雇用対策基本方針
一七一 3月31日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第四条の十一の二第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修
一七二 3月31日 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示
一七三 3月31日 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示
一七四 3月31日 労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
一七五 3月31日 地方税法施行令附則第七条第二十五項に規定する厚生労働大臣が総務大臣と協議して指定する区域を定める件
一七六 3月31日 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件
一七七 3月31日 租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件
一七八 4月1日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
一七九 4月3日 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件
一八〇 4月7日 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準
一八一 4月7日 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきリネンサプライ分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準
一八二 4月7日 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件
一八三 4月7日 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきリネンサプライ分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準
一八四 4月8日 雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ⑸及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件
一八五 4月8日 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件
一八六 4月8日 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件
一八七 4月8日 令和八年度における健康保険法施行規則第百三十四条の三等の規定に基づき厚生労働大臣が定める出産育児交付算定率
一八八 4月8日 令和八年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率
一八九 4月8日 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件
一九〇 4月8日 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件
一九一 4月8日 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件
一九二 4月9日 雇用保険法施行規則第四条第一項第二号により雇用保険法を適用しない者を定める件
一九三 4月10日 日本薬局方の全部を改正する件
一九四 4月10日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
一九五 4月10日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件
一九六 4月14日 使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部を改正する告示
一九七 4月14日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
一九八 4月14日 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示
一九九 4月15日 平成十六年厚生労働省告示第八十九号を廃止する件
二〇〇 4月28日 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
二〇一 4月28日 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
二〇二 4月28日 事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件
二〇三 4月28日 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件
二〇四 4月28日 労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示
二〇五 4月28日 短時間・有期雇用労働者対策基本方針
二〇六 4月30日 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準及び厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件の一部を改正する告示
二〇七 4月30日 特掲診療料の施設基準等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
二〇八 4月30日 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件
二〇九 4月30日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件
二一〇 4月30日 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程等の一部を改正する件
二一一 4月30日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
二一二 5月1日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
二一三 5月11日 生物学的製剤基準の一部を改正する件
二一四 5月11日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検査を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
二一五 5月12日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品の一部を改正する件
二一六 5月18日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
二一七 5月19日 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示
二一八 5月19日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
二一九 5月19日 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名等の一部を改正する告示
二二〇 5月20日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件
二二一 5月20日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
二二二 5月21日 令和八年産あへんの納付期限を定めた件
二二三 5月21日 令和八年における医療施設静態調査の調査の期日等を定める件
二二四 5月21日 動態調査の調査票の様式の一部を改正する件
二二五 5月21日 令和八年における患者調査の調査の期日等を定める件
二二六 5月26日 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件
二二七 5月29日 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示
二二八 5月29日 厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示
二二九 5月29日 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
二三〇 5月29日 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
二三一 5月29日 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件
二三二 5月29日 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件
二三三 5月29日 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
二三四 5月29日 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件
二三五 5月29日 人口動態調査事務システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項
二三六 5月29日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年厚生労働省令第九十七号）附則第二条の規定に基づき、同条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の人口動態調査事務システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準を定める件
二三七 5月29日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年厚生労働省令第九十七号）附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する人口動態調査事務システム及び厚生労働大臣が定める日について
二三八 6月1日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件
二三九 6月5日 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組の一部を改正する件
二四〇 6月8日 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件
二四一 6月10日 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件
二四二 6月11日 国民年金システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項
二四三 6月11日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の国民年金システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置を定める件
二四四 6月11日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する国民年金システム及び厚生労働大臣が定める日について
二四五 6月11日 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
二四六 6月11日 火葬等許可事務システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項
二四七 6月11日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第四号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の火葬等許可事務システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準
二四八 6月11日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第四号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する火葬等許可事務システム及び厚生労働大臣が定める日
二四九 6月11日 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件
二五〇 6月19日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
二五一 6月19日 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件
二五二 6月19日 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件
二五三 6月22日 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示
二五四 6月26日 蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件
二五五 6月30日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
二五六 6月30日 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件
二五七 6月30日 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する告示
二五八 6月30日 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第四条の十一の二第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件