令和8年（2026年）内閣府
内閣府
| 一 | 1月15日 | 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第四十七条第一項の内閣総理大臣が定める額 |
| 二 | 1月15日 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する告示 |
| 三 | 1月16日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 |
| 四 | 2月2日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件 |
| 五 | 2月13日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示 |
| 六 | 2月17日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 七 | 2月19日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
| 八 | 2月19日 | 食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示 |
| 九 | 3月13日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月13日 | 独立行政法人男女共同参画機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 |
| 一一 | 3月16日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件 |
| 一二 | 3月18日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の内閣総理大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
| 一三 | 3月24日 | 参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月31日 | 令和六年能登半島地震非常災害対策本部を廃止する件 |
| 一五 | 3月31日 | 公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示 |
| 一六 | 3月31日 | 内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体 |
| 一七 | 3月31日 | 子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システム及び内閣総理大臣が定める日 |
| 一八 | 3月31日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 一九 | 3月31日 | 児童手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項 |
| 二〇 | 3月31日 | 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体 |
| 二一 | 3月31日 | 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童手当システム及び内閣総理大臣が定める日 |
| 二二 | 3月31日 | 子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目 |
| 二三 | 3月31日 | 児童扶養手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目 |
| 二四 | 3月31日 | 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童扶養手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体 |
| 二五 | 3月31日 | 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童扶養手当システム及び内閣総理大臣が定める日 |
| 二六 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 二七 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第二十三項に規定する内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件 |
| 二八 | 3月31日 | 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件 |
| 二九 | 4月1日 | 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件 |
| 三〇 | 4月1日 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件 |
| 三一-三二 | 4月1日 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三 | 4月7日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
| 三四 | 4月8日 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 4月15日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 三六 | 4月15日 | 総合特別区域の指定を解除した件 |
| 三七-三九 | 4月17日 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 四〇-六七 | 4月17日 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 六八 | 4月24日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、新潟県の原子力発電施設等立地地域を指定した件 |
| 六九 | 5月7日 | 令和三年内閣府告示第七十九号（関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等）の一部を改正する件 |
| 七〇 | 5月20日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、茨城県の原子力発電施設等立地地域を指定した件 |
| 七一 | 5月20日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示 |
| 七二 | 5月22日 | 事業性融資の推進等に関する法律第二百四十六条第二項第五号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する者を定める件 |
| 七三 | 6月5日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
| 七四 | 6月10日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件 |
| 七五 | 6月12日 | 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |