令和8年（2026年）総務省
総務省
| 一 | 1月5日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二 | 1月9日 | 令和七年度地方債計画の全部を改正する件 |
| 三 | 1月9日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四 | 1月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 五 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 六 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 七 | 1月14日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八 | 1月16日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 九 | 1月16日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 一〇 | 1月16日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
| 一一 | 1月19日 | 統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件 |
| 一二 | 1月20日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一三 | 1月23日 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 一四 | 1月23日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一五 | 1月23日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 一六 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 一七 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 一八 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 一九 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 二〇 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 二一 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 二二 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 二三 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 二四 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 二五 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 二六 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 二七 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 二八 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 二九 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 三〇 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 三一 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 三二 | 1月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三三 | 1月27日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 三四 | 1月28日 | 市の境界変更の件 |
| 三五 | 1月30日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 三六 | 1月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三七 | 1月30日 | 第一号新規開設局を定める件 |
| 三八 | 1月30日 | 令和七年度地方債同意等基準の一部を改正する件 |
| 三九 | 2月5日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 四〇 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 四一 | 2月13日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四二 | 2月20日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四三 | 2月25日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 四四 | 2月25日 | 令和七年総務省告示第四十四号の一部を訂正する件 |
| 四五 | 2月26日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件 |
| 四六 | 2月27日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示を改正する件 |
| 四七 | 2月27日 | 令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件 |
| 四八 | 2月27日 | 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件 |
| 四九 | 2月27日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五〇 | 2月27日 | 令和七年総務省告示第三百五号の一部を訂正する件 |
| 五一 | 2月27日 | 令和七年総務省告示第三百四十八号の一部を訂正する件 |
| 五二 | 2月27日 | 令和七年総務省告示第三百四十九号の一部を訂正する件 |
| 五三 | 2月27日 | 令和七年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 五四 | 2月27日 | 令和七年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件 |
| 五五 | 2月27日 | 令和七年総務省告示第三百八十七号の一部を訂正する件 |
| 五六 | 2月27日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五七 | 2月27日 | 令和七年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 五八 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五九 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六〇 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六一 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六二 | 3月4日 | 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月5日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 六四 | 3月5日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六五 | 3月5日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
| 六六 | 3月5日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 六七 | 3月5日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六八 | 3月5日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 六九 | 3月6日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
| 七〇 | 3月9日 | 昭和三十八年自治省告示第百十七号（街区方式による住居表示の実施基準）の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月9日 | 二六GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針を定める件 |
| 七二 | 3月9日 | 総務大臣が別に告示する特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間を定める件 |
| 七三 | 3月9日 | 二六GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に基づく価額競争の参加の申請期間等を定める件 |
| 七四 | 3月10日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 七五 | 3月13日 | 市の境界変更の件 |
| 七六 | 3月16日 | 消防法第二十一条の四第二項により型式承認した検定対象機械器具等を同条第三項の規定に基づき公示する件 |
| 七七 | 3月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 七八 | 3月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 七九 | 3月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月23日 | インマルサット人工衛星局の通信圏を定める件 |
| 八一 | 3月23日 | 電波法第六条第八項第五号の規定に基づく総務大臣が公示する区域を定める件 |
| 八二 | 3月23日 | 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 八三 | 3月23日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月23日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月23日 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 八六-八七 | 3月23日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 八八 | 3月23日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 八九 | 3月23日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 九〇 | 3月23日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 |
| 九一 | 3月23日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 九二 | 3月24日 | 無線設備規則第二十四条第三十六項及び別表第三号72において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件 |
| 九三 | 3月24日 | 宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・二MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月25日 | 登録証明機関の技術基準適合証明の業務の休止に関する件 |
| 九五 | 3月25日 | 二二GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月25日 | 二二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 九七 | 3月25日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 九八 | 3月25日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件 |
| 九九 | 3月25日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示 |
| 一〇〇 | 3月25日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示 |
| 一〇一 | 3月25日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示 |
| 一〇二 | 3月25日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示 |
| 一〇三 | 3月26日 | ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程第十二条第一項に規定する指定調査機関の指定に関する件 |
| 一〇四 | 3月26日 | ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程第三条から第十一条までの規定の施行期日を定める件 |
| 一〇五 | 3月27日 | 競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
| 一〇六 | 3月27日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一〇七 | 3月27日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 一〇八 | 3月27日 | 住民記録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件 |
| 一〇九 | 3月27日 | 住民記録システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件 |
| 一一〇 | 3月27日 | 戸籍附票システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件 |
| 一一一 | 3月27日 | 戸籍附票システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件 |
| 一一二 | 3月27日 | 印鑑登録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件 |
| 一一三 | 3月27日 | 印鑑登録システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件 |
| 一一四 | 3月27日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する総務大臣が認める地方公共団体の選挙人名簿管理システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する総務大臣が認める地方公共団体を定める告示 |
| 一一五 | 3月27日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、総務大臣が認める地方公共団体及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示 |
| 一一六 | 3月27日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和六年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 一一七 | 3月27日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和六年度の財政再生計画の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 一一八 | 3月27日 | 令和六年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 一一九 | 3月27日 | 令和七年総務省告示第三百四十九号の一部を訂正する件 |
| 一二〇 | 3月27日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二一 | 3月27日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一二二 | 3月27日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二三 | 3月27日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一二四 | 3月30日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 3月31日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 3月31日 | 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二七 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月31日 | 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月31日 | 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一三七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件 |
| 一三八 | 3月31日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一四〇 | 3月31日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和七年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 一四一 | 3月31日 | 令和七年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 一四二 | 3月31日 | 令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件 |
| 一四三 | 3月31日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一四四 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 一四六 | 3月31日 | 地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件を廃止する件 |
| 一四七 | 3月31日 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号（平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件）の一部を改正する件 |
| 一四八 | 3月31日 | 平成二十四年総務省告示第百九十九号（地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件）の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和八年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一五〇 | 3月31日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の規定に基づき、機能要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日を定める告示 |
| 一五一 | 3月31日 | 税務システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件 |
| 一五二 | 3月31日 | 税務システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件 |
| 一五三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |