新設情報
令和5年（2023年）第51週（12月18日～22日）
12月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第七十八号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第五号 |
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五十二号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五十三号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五十四号 | 移動用小型車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五十五号 | 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
| 復興庁告示 第十二号～第二十四号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 総務省告示 第四百十六号 |
特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件 ［適用日］公布の日から起算して一箇月を経過した日 |
| 法務省告示 第三百十一号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百十二号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百十四号、第三百十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第四百四十八号 | 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書Ⅵ及び附属書Ⅶの追加に関する件 |
| 外務省告示 第四百四十九号 | 二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
12月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第三百十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第四百五十号 | カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五十一号 | 中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五十二号 | モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第百四十号～第百五十号 | 重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十一号 |
介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千九百二十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 観光庁告示 第三十二号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 観光庁告示 第三十三号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 海上保安庁告示 第五十六号、第五十七号 | 航路標識に関する件 |
12月20日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第八十九号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日（一部、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日） |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六十六号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 ［施行期日］共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）の施行期日は、令和六年一月一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第三百六十七号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 ［施行日］共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）の施行の日（令和六年一月一日） |
| 第三百六十八号 |
認知症施策推進本部令 ［施行日］共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）の施行の日（令和六年一月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第百五十八号 |
共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則 ［施行日］共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）の施行の日（令和六年一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第百八号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 法務省告示 第三百十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十九号～第千九百四十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千九百四十五号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第百五十八号 |
ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準を定める件 ［施行日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日） |
| 経済産業省告示 第百五十九号 |
登録免許税法別表第一第百一号（四）及び（六）から（八）までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件 ［施行日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日） |
| 経済産業省告示 第百六十二号 |
輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者 ［施行日］令和五年十二月二十七日 |
| 国土交通省告示 第千百八十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千百八十七号、第千百八十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百八十九号、第千百九十号 | 高速自動車国道に関する件 |
12月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第二十号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百十八号 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 法務省告示 第三百十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百五十三号 | 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品を定める件 |
| 経済産業省告示 第百六十六号 |
認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準 ［施行日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日） |
| 観光庁告示 第三十四号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
12月22日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百七十二号 |
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は令和六年四月一日、同条第五号に掲げる規定の施行期日は令和七年六月一日（同法附則第一条第四号及び第五号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百三十三号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 消防庁告示 第十八号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件 |
| 法務省告示 第三百二十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第三百二十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 外務省告示 第四百五十四号 | ジュバ河川港整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五十五号 | 食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五十六号 | キガリ市における高度道路交通システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五十七号 | マリ共和国における脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五十八号～第四百六十号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 財務省告示 第三百十九号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百四十六号～第千九百五十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十一号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 特許庁告示 第十二号 |
登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づき納付受託者を指定する件 ［適用日］令和六年一月一日 |
| 特許庁告示 第十三号 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条の二第一項に規定する電子署名を定める件 ［施行日］令和六年一月一日 |