新設情報
令和5年（2023年）第52週（12月25日～28日）
12月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 最高裁判所規則 第九号 |
事件記録等の特別保存に関する規則 ［施行日］令和六年一月三十日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第三号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第四百六十一号 | スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十四号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十五号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十六号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十七号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千百九十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十七号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第二百四十九号～第二百五十三号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百五十四号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百五十五号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百五十六号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
12月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| こども家庭庁告示 第十六号 | 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件 |
| デジタル庁告示 第二十一号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百三十四号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 法務省告示 第三百二十二号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第四百六十二号 | クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六十三号 | ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六十四号 | サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六十五号 | フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六十六号 | 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件（同四六六） |
| 外務省告示 第四百六十七号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 財務省告示 第三百二十号 |
支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 財務省告示 第三百二十一号 |
出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千九百六十九号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 環境省告示 第八十七号 | 緊急指定種を指定する件 |
| 防衛省告示 第二百五十八号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
12月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百七十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和六年十二月二日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第三百七十八号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和六年二月十六日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第三百七十九号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百四十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百四十一号、第四百四十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百四十五号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第四百四十六号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第二十二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 法務省告示 第三百二十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第四百六十九号 | アフガニスタン・イスラム共和国における地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百七十号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省告示 第百五十一号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文化庁告示 第三十号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十一号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十一号～第千九百八十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千二百一号～第千二百五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年十二月二十八日 |
12月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令 第一号 |
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十九号 |
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 文部科学省令 第四十号 |
認定日本語教育機関認定基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百六十七号 |
行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省令 第六十二号 |
漁港水面施設運営権登録令施行規則 ［施行日］漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百二十四号 | 債権管理回収業に関する特別措置法第二十四条第一項第一号の規定により債権回収会社に業務停止を命じた件 |
| 外務省告示 第四百七十二号 | 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件 |
| 文部科学省告示 第百五十二号～第百六十二号 | 重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件 |
| 文部科学省告示 第百六十三号 |
認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第千九百八十七号～第千九百九十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百九十七号～第二千十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二千十六号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令附則第四項の規定に基づき大臣許可漁業ごとに農林水産大臣が定める海域を定める件 ［施行日］令和六年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千十八号 | 特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら及びめばち（インド洋協定海域））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 農林水産省告示 第二千二十号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 農林水産省告示 第二千二十二号 | 令和六年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千二十三号 | 令和六年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千二十四号 | 令和六年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千二十五号 | 肉用子牛の合理化目標価格を定めた件 |
| 経済産業省告示 第百六十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百七十号 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
| 経済産業省告示 第百七十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百十二号、第千二百十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百十八号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百十九号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百二十号 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |