新設情報
令和6年（2024年）第2週（1月9日～12日）
1月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 文部科学省告示 第一号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四十一号～第六十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第二号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第六号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第八号 | 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（国土交通八） |
1月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省告示 第六十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第六十九号 | 肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第七十号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第七十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 観光庁告示 第一号 | 通訳案内士法の規定に基づく業務廃止の件 |
| 海上保安庁告示 第三号、第四号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛装備庁告示 第一号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
1月11日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四号 |
令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第五号 |
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第六号 |
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三号、第四号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 国家公安委員会告示 第一号 | 令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件 |
| こども家庭庁告示 第一号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件 |
| 法務省告示 第五号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
| 法務省・国土交通省告示 第一号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
| 農林水産省告示 第七十三号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第七十四号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第七十五号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第三号 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 国土交通省告示 第九号 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から登録証明事業の名称を変更する届出があった件 |
| 国土交通省告示 第十号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第十一号 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
| 国土交通省告示 第十二号 | 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
| 観光庁告示 第二号 | 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件 |
1月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第一号 | 令和六年新年一般参賀は取りやめた件 |
| 国家公安委員会告示 第二号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
| 消費者庁告示 第一号 | 消費者団体訴訟等支援法人の認定の件 |
| 総務省告示 第二号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 外務省告示 第三号 | パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四号 | 送電網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五号 | パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六号 | 電力システム運用能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七号 | キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八号 | ジョージア政府に対する贈与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換公文の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第二号～第八号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第九号～第十一号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十二号～第十四号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十五号、第十七号、第十八号、第二十一号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二十号 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二十二号 | 富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件 |
| 国税庁告示 第一号 | 富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件 |
| 国税庁告示 第二号 | 令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 |
| 厚生労働省告示 第三号 | 富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第四号 | 富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 |
| 農林水産省告示 第七十六号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第七十七号～第九十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第十三号、第十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第十五号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第十六号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |