新設情報
令和6年（2024年）第4週（1月22日～26日）
1月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令 第二号 |
令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第二号 |
政府認証基盤を構成する日本政府ルート認証局システム及び官職サブ認証局システムの認証局証明書のフィンガープリント ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第十二号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十三号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第十五号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省告示 第十九号 |
介護保険法施行令第三十七条の十三第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第百三十六号～第百三十八号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第百三十九号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第百四十号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三十二号 | 水先人に免許を与えた件 |
1月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 九-一五一 |
在宅勤務等手当 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁・法務省告示 第一号、第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 農林水産省告示 第百四十一号～第百六十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百六十一号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
1月24日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十五号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第四十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行期日は、令和六年五月二十五日（同法附則第一条第五号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第一号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 法務省告示 第十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第百六十二号～第百六十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百六十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百六十九号 |
農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百七十号 |
園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三十三号 | 軽自動車検査協会の事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 防衛省告示 第五号～第八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第二号 | 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 総務省告示 第十八号 |
統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件 ［発効日］告示の日 |
| 総務省告示 第十九号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 法務省告示 第十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第十七号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 財務省告示 第二十四号 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
| 国土交通省告示 第三十五号 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十号～第十二号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十三号、第十四号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
1月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十九号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第十六号 | 南スーダン共和国におけるジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十七号 | ジュバ河川港拡充計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の交換公文の終了に関する口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十八号 | ソコデ市バイパス道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二十五号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第二十六号 | 公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第百七十一号 |
令和六年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
| 国土交通省告示 第三十九号～第四十二号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |