新設情報
令和6年（2024年）第5週（1月29日～2月2日）
1月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省告示 第二十号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 公安審査委員会告示 第一号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った更新請求に対する同法第二十六条第六項において準用する同法第二十二条第一項の決定の件 |
| 外務省告示 第十九号 | 食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十号 | 食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十一号 | ベナン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十二号 | 食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十三号 | エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十四号 | コートジボワール共和国における北部地域における地方政府社会インフラ改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十五号 | キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十七号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第二十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文化庁告示 第二号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第百七十六号～第百九十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第四十三号 | 直轄地すべり防止工事を施行する件 |
1月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十一号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 厚生労働省告示 第二十号 |
歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三項に規定する厚生労働大臣が定めるもの ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十一号 | 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の指定をした旨を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第二十二号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第二十三号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
| 厚生労働省告示 第二十四号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
| 農林水産省告示 第百九十八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第百九十九号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第二百号 | 肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第二百一号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第八号 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四十四号～第四十六号、第五十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四十七号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第四十八号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第四十九号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第五十号 |
令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五十三号 |
仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年一月三十一日 |
| 観光庁告示 第五号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
1月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十八号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
| 第十九号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二十号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 ［施行日］法の施行の日（令和六年四月一日） |
| 第二十一号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和六年二月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・デジタル庁令・財務省令 第一号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 ［施行日］公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 ［施行日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国家公安委員会規則・国土交通省令 第一号 |
国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号（同令第六条第一項において準用する場合を含む。）及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件 ［適用日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内 閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| デジタル庁告示 第三号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号（同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件 ［適用日］公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和六年デジタル庁令第二号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| デジタル庁告示 第四号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第二十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十五号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第五号 | 重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件 |
| 文部科学省告示 第六号、第七号 | 重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
| 厚生労働省告示 第二十七号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百三号 | 構造用パネルの日本農林規格等を確認する件 |
| 国土交通省告示 第五十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五十五号 | 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 海上保安庁告示 第七号 | 航路標識の用品を定める告示 |
2月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 最高裁判所規則 第三号 |
国際和解合意関係事件手続規則 ［施行日］調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 最高裁判所規則 第四号 |
特定和解関係事件手続規則 ［施行日］裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第十七号）の施行の日（令和六年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三十号 | ベネズエラ・ボリバル共和国における社会的弱者のための保護及び支援計画のための日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十一号 | ベネズエラ・ボリバル共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十二号 | 人材育成奨学計画のための日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第五十八号 |
海上運送法等の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する特定操縦免許講習の課程のうち国土交通大臣が定めるものを定める告示 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六十号 | 都市計画法施行規則の規定により登録講習機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六十二号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第六十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六十四号 | 河川法施行規則の規定に基づく登録研修実施機関の代表者の変更に関する件 |
| 国土交通省告示 第六十五号 | 改良すべき踏切道を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六十七号 |
港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六十八号 |
電子情報処理組織を使用する港湾管理者の告示 ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第二号 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
2月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令 第三号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日） |
| 経済産業省令 第四号 |
脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令 ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十九号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二十四号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 法務省告示 第二十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三十三号 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定附属書二の改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
| 財務省告示・経済産業省告示 第一号 |
ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件 ［適用日］令和六年二月二十日 |
| 農林水産省告示 第二百七号～第二百二十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百二十四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第二百二十五号 | 輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 経済産業省告示 第九号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 経済産業省告示 第十三号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十七条第一号及び第二号の規定に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件 ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日） |
| 国土交通省告示 第六十九号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第七十号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |