新設情報
令和6年（2024年）第9週（2月26日～3月1日）
2月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十五号 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十二号）の施行期日は、令和六年二月二十六日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第三十七号 |
日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十八号 | 登録証明機関の住所の変更に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第四十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第四十九号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 財務省告示 第五十四号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第五十五号 | 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
| 農林水産省告示 第三百六十八号～第三百八十号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第十九号 | 石油資源開発株式会社の実施したあけぼのＳＫ－三Ｄ号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件 |
| 国土交通省告示 第百二十六号 | 競走実施機関から住所及び競走実施業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百二十七号、第百二十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百二十九号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百三十号 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
2月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第二十四号 | 令和六年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三十八号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三十九号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
| 農林水産省告示 第三百八十一号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十二号～第三百八十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百八十八号～第三百九十一号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
2月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十九号 | 消防法第二十一条の四第三項の規定に基づく型式承認の公示 |
| 外務省告示 第五十二号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第五十三号 | 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の附属書Ⅰ及び附属書Ⅱの改正に関する件 |
| 防衛省告示 第四十五号～第五十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
2月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第七号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十一号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十二号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和四年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第四十六号 | 政治資金規正法による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の要旨公表 |
| 外務省告示 第五十四号 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十六号 | 令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件 |
| 文化庁告示 第三号 | 著作権法施行令第六条第一項の規定に基づき、日本放送協会から日本放送協会放送博物館における一時的固定物の保存に係る業務の廃止の届出があった件 |
| 厚生労働省告示 第四十六号 |
令和六年度の献血の推進に関する計画を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第三百九十八号～第四百三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第四百五号 | 吉野川下流域用水事業に関する事業実施計画を認可した件 |
| 国土交通省告示 第百三十一号、第百三十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百三十三号 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
3月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第十五号 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十八号 | 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件 |
| 総務省告示 第四十七号 | 消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関を指定する件 |
| 外務省告示 第五十五号 | フィジー共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十六号 | 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とコソボ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十七号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十八号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第五十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百八号 | 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 国土交通省告示 第百三十五号 | 租税特別措置法第八十四条の二第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める区間の件 |
| 海上保安庁告示 第十二号、第十三号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第五十一号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |