新設情報
令和6年（2024年）第10週（3月4日～8日）
3月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十八号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 総務省告示 第四十九号 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
| 法務省告示 第五十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十二号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 外務省告示 第六十三号 | 技術協力に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百九号～第四百十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百十五号、第四百十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百十七号～第四百二十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第四百二十四号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第四百二十五号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 農林水産省告示 第四百二十六号～第四百三十八号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
3月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十五号 | バヌアツ共和国における災害及び移動のリスクに対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十六号 | エクアドル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十七号 | アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 |
| 文化庁告示 第四号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第五十三号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第四百四十一号～第四百四十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 特許庁告示 第一号 | 登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件 |
| 国土交通省告示 第百三十八号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
3月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第五十号 | 指定較正機関の住所変更の届出に関する告示 |
| 外務省告示 第六十八号 | 国道六号線橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十九号 | ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十七号 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第二十八号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十九号～第四百五十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第百四十号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百四十一号 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
| 気象庁告示 第一号 |
降水粒子の分布及び状態を測定するレーダーの基準等 ［施行日］令和六年三月十五日 |
| 防衛省告示 第五十三号～第五十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十九号、第二十号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第五十一号 | 登録証明機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第五十二号 | 登録認定機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件 |
| 法務省告示 第五十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第六十七号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第六十八号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第六十九号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第四百六十一号～第四百六十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百四十三号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第七条第二項の事由及び国土交通大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百四十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十五号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百四十六号、第百四十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
3月8日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十六号 |
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 ［施行日］公布の日 |
| 第四十七号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和六年三月十九日（同法附則第一条ただし書の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省令 第八号 |
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則 ［施行日］特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第五十六号 | 無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 総務省告示 第五十七号 | 電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件の制定について |
| 法務省告示 第五十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第七十号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第七十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第五十九号、第六十一号、第六十二号、第六十四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六十三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第四百六十九号～第四百七十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十七号 | 大規模災害からの復興に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき特定災害復旧等漁港工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百四十八号、第百四十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百五十号 |
確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |