新設情報
令和6年（2024年）第11週（3月11日～15日）
3月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第五十七号 |
公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件 ［発効日］令和六年四月一日 |
| 法務省告示 第五十八号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第五十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第七十三号 | フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った「農場から学校へ」給食プログラム推進計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十四号 | キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十五号 | タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十六号 | フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十九号～第四百九十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百九十五号～第四百九十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百号～第五百二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二十三号 | 電気用品安全法第三十四条の届出に基づき住所変更を行った件 |
| 経済産業省告示 第二十四号 |
熱量及び燃焼性の測定を要しない水素ガスの要件等を定める告示 ［施行日］ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（令和六年経済産業省令第十三号）の施行の日 |
| 特許庁告示 第三号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件 |
| 国土交通省告示 第百五十五号、第百五十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百五十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
3月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省告示 第六十五号～第七十四号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第七十五号～第七十七号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第七十八号～第八十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第二十九号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百三号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第百五十八号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
3月13日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十九号 |
令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第五十八号、第六十号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第五十九号、第六十一号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第四号、第五号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 法務省告示 第六十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第三十号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和五年等に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百四号 | 令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百五号 | 令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百六号 | 令和五年に発生した農地及び農業用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百八号 | 令和五年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第三条第三項の地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百九号 | 令和五年に発生した林道についての災害に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第五条の三第一項の市町村を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百十号 | 令和五年に発生した林道についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十四条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省告示 第五百十二号 | 令和五年に発生した農林水産業共同利用施設についての災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十九条第一項第一号の区域を告示する件 |
| 防衛省告示 第五十七号～第五十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十二号 | 電波法施行規則別表第四号の三第五号の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める件 |
| 総務省告示 第六十三号 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 総務省告示 第六十四号 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 文部科学省告示 第三十一号 | 令和六年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件 |
| 農林水産省告示 第五百十三号～第五百十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百十九号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百二十号、第五百二十一号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百二十二号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第百六十号～第百六十二号、第百六十八号～第百七十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百六十三号、第百六十四号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百六十五号～第百六十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百七十一号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百七十二号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百七十三号 | 久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
3月15日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第五十二号 |
防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］防衛省設置法の一部を改正する法律（令和五年法律第十三号）の施行期日は、令和六年三月二十一日（同法附則の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第十六号 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
| 法務省告示 第六十一号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第六十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第七十八号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七十九号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十一号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百二十五号～第五百三十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百三十三号～第五百三十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十八号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 商品先物取引法第百五十五条第二項及び第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社堂島取引所から上場商品指数の範囲の変更に係る定款及び業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件 |
| 国土交通省告示 第百七十四号、第百七十五号 | 高速自動車国道に関する件 |