新設情報
令和6年（2024年）第12週（3月18日～22日）
3月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省告示 第九十二号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第九十三号 |
個人ばく露測定講習規程 ［適用日］令和八年十月一日 |
| 農林水産省告示 第五百三十九号、第五百四十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百四十一号～第五百四十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百四十九号～第五百五十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百五十七号 | 肥料を登録した件 |
| 特許庁告示 第四号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件 |
| 国土交通省告示 第百八十一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件 |
| 観光庁告示 第十一号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 海上保安庁告示 第十五号、第十六号 | 航路標識に関する件 |
3月19日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令・環境省令 第一号 |
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六十六号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件 |
| 総務省告示 第七十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第七十六号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第七十九号 | 令和五年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 消防庁告示 第五号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第六十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 公安審査委員会告示 第三号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求に対する同法第二十二条第一項の決定の件 |
| 外務省告示 第七十八号、第七十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 文部科学省告示 第三十二号 | 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律第七条第一項の規定に基づく指定宗教法人を指定した件 |
| 農林水産省告示 第五百六十三号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百六十四号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 農林水産省告示 第五百六十五号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百六十六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省告示 第二十五号 |
液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百八十三号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第百八十四号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第百八十五号～第百八十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百八十八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百八十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百九十号 | 自動車の装置の型式指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第百九十一号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第百九十二号 |
高知空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年三月二十一日 |
| 国土交通省告示 第百九十三号 |
宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年三月二十一日 |
| 防衛省告示 第六十号～第六十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月21日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第五十九号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十五号）の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第二十一号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 総務省告示 第八十号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第八十一号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第八十二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第六号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 法務省告示 第六十四号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第六十五号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第六十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 文部科学省告示 第三十三号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件 |
| 文部科学省告示 第三十八号 | 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十九号 | 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第四十号 | 有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
| 文部科学省告示 第四十一号 | 無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
| 文化庁告示 第五号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百六十七号～第五百八十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百八十二号、第五百八十三号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百八十四号 | 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件 |
| 農林水産省告示 第五百八十五号 | 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件 |
| 農林水産省告示 第五百八十六号 | 森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件 |
| 農林水産省告示 第五百八十七号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百八十八号～第五百九十六号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第五百九十七号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第百九十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百九十五号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百九十六号 | 青森空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百九十七号 |
秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年三月二十二日 |
| 国土交通省告示 第百九十九号 | 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第二百号 | 鹿児島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
3月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十三号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省告示 第六十八号、第六十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第七十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第七十一号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 外務省告示 第八十号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十二号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第八十二号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第八十三号 | 公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百五号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の八に規定する厚生労働大臣の指定する保険者等 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六号 |
医療法第三十条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七号 |
令和六年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三十四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百九号 | 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定める件 |
| 農林水産省告示 第五百九十八号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第二十八号 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された日本国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 経済産業省告示 第二十九号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカタール国の記章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の記章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十一号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセーシェル共和国の紋章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十二号 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の記章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十三号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州漁業管理機関の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十四号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州食品安全機関の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十五号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州投資銀行の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十六号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州証券市場監督機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十七号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際移動通信衛星機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十八号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたインタースプートニク国際宇宙通信機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第三十九号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された単一破綻処理委員会の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された統一特許裁判所の標章を指定した件 |
| 国土交通省告示 第二百二号～第二百四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五号、第二百七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百六号、第二百八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百九号 | 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件 |
| 海難審判所告示 第一号 | 小型船舶操縦免許証の無効を宣する件 |