新設情報
令和6年（2024年）第13週（3月25日～30日）
3月25日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第六十三号 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十五号 | レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十六号 | 東ティモール民主共和国における民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十九号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十号 | フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十二号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十四号 | チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十五号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百三号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第六百四号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第二百十一号、第二百十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百十三号、第二百十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百十五号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第二百十六号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第二百十七号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第二百十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百十九号 |
建築基準法第二条第九号の二イ⑵に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十号 |
主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十二号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件 |
| 国土交通省告示 第二百二十三号 |
船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 防衛省告示 第六十五号～第六十七号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十八号～第七十号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第七十一号、第七十二号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第七十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| こども家庭庁告示 第五号 |
児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者 ［適用日］令和六年四月一日 |
| こども家庭庁告示 第六号 |
児童福祉法第十八条の二十の四第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める事項 ［適用日］令和六年四月一日 |
| デジタル庁告示 第八号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十三号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第八十五号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第八十六号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第八十七号 | 令和四年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 法務省告示 第七十三号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第七十四号、第七十五号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第七十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第九十八号 | 道路維持管理機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 |
令和六年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五号～第六百二十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百三十号、第六百三十一号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十五号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十七号 |
壁等の構造方法を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十八号 |
壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百二十九号 |
内装の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準等を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百三十号 |
建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないために壁等が確保しなければならない機能を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百三十一号 |
主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床等の構造方法を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 防衛省告示 第七十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び使用条件変更が決定された件 |
3月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第二十七号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十五号 |
地域火山情報センターの名称等を定める省令 ［施行日］活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十号）の施行の日（令和六年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
| 総務省告示 第八十八号 | 令和五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 総務省告示 第八十九号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和五年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 総務省告示 第九十号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
| 総務省告示 第九十一号 | 競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
| 総務省告示 第九十二号 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 総務省告示 第九十三号 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 総務省告示 第九十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十七号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十八号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十九号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百号 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百一号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 外務省告示 第九十九号～第百二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三号 | 第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の有効期間の延長に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第六百三十二号～第六百三十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百三十六号、第六百三十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百三十八号、第六百四十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十三号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 環境省告示 第十五号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第十六号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 防衛省告示 第七十六号～第八十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第八十二号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 ［施行日］令和六年四月六日 |
| 防衛省告示 第八十三号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 ［施行日］令和六年四月六日 |
3月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百二号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 法務省告示 第七十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 外務省告示 第百四号 | ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五号 | ジンバブエ共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六号 | 地域中核病院医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七号 | 食糧援助に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八号 | モザンビーク共和国におけるカーボデルガード州の安定化のためのインフラ復旧計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百四十六号～第六百五十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十五号～第二百三十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十号、第二百四十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十二号 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
| 環境省告示 第十七号 | 支笏洞爺国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十八号 | 小笠原国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十九号 | 山陰海岸国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十号 | 山陰海岸国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第二十一号 | 山陰海岸国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十二号 | 山陰海岸国立公園の特別保護地区の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十三号 | 瀬戸内海国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十四号 | 瀬戸内海国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第二十五号 | 雲仙天草国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十六号 | 雲仙天草国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第二十七号 | 雲仙天草国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十八号 | 西表石垣国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十九号 | 西表石垣国立公園の公園計画を変更する件 |
| 防衛省告示 第八十四号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件 |
3月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第七十七号 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十号）の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第八十六号 |
食品衛生基準審議会令 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 第百二十六号 |
令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 ［施行日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 財務省令 第八号 |
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四十三号 |
海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令 ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 防衛省令 第四号 |
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第二十六号 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第二号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和六年四月一日から同年六月三十日まで |
| こども家庭庁告示 第七号 |
一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者 ［適用日］令和六年四月一日 |
| デジタル庁告示 第九号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件 ［適用日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 総務省告示 第百四号 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 |
| 総務省告示 第百五号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第百六号、第百七号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第百八号 |
放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件 ［施行日］放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十号）の施行の日 |
| 総務省告示 第百十一号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十五号 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十八号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 消防庁告示 第七号 |
防火上有効な措置が講じられた壁等の基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 法務省告示 第七十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百九号 | パナマ共和国の国民に対する一部査証の期間限定免除措置に関する日本国政府のパナマ共和国政府への口上書の発出に関する件 |
| 外務省告示 第百十号 | ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府の英国政府への口上書の発出に関する件 |
| 外務省告示 第百十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十二号 | 国立がん病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第八十六号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省・厚生労働省告示 第一号 |
株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和六年四月一日から令和六年六月三十日まで |
| 文部科学省告示 第五十五号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十六号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 | 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令による改正後の言語聴覚士学校養成所指定規則第四条第一項第六号イ及び言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する講習会 |
| 厚生労働省告示 第百三十七号 |
令和六年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十九号、第百四十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百四十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百四十二号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十三号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十四号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十五号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十六号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十七号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十八号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十九号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百五十号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百五十一号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百六十二号 |
令和六年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十九号 |
医療機器等総括製造販売責任者の基準に関し、又は医療機器責任技術者の資格を有する者として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第四号等に掲げる、厚生労働大臣が同項第一号等に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七十号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき令和六年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百七十三号 | 令和五年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額 |
| 厚生労働省告示 第百七十四号 |
令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七十五号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和六年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百七十九号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 |
| 厚生労働省告示 第百八十一号 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和六年度の単位掛金額を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき、次に名称を掲げる優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第六百七十号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第六百七十三号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省・環境省告示 第一号 | 支笏洞爺国立公園に関する洞爺湖中島生態系維持回復事業計画を策定する件 |
| 経済産業省告示 第四十二号 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 経済産業省告示 第四十四号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和六年度に係る支給率を定める件 |
| 経済産業省告示 第四十五号 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 経済産業省告示 第四十九号 |
廃炉の実施に必要な費用の適正性に関する基準 ［施行日］原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第十七条（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 経済産業省告示 第五十号 |
使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金することができる金融機関を指定した件 ［施行日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 経済産業省告示 第五十一号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百四十三号 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
| 国土交通省告示 第二百四十五号～第二百五十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十三号～第二百五十五号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十七号 |
海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十一号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十二号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十三号 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十八号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百七十四号 |
階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百七十五号 |
建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百八十四号 |
建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百八十五号 |
火災による熱量の算出方法等を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百八十六号 |
避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 環境省告示 第三十号 | 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
| 環境省告示 第三十一号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第三十二号 | 国立公園の公園事業を廃止する件 |
| 環境省告示 第三十三号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
3月30日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十号 |
令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律 ［施行日］公布の日 |
| 第十一号 |
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法 ［施行日］令和六年四月一日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百六十二号 |
孤独・孤立対策推進本部令 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 第百六十三号 |
火山調査研究推進本部令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第三十六号 |
令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 外務省令 第五号 |
在勤基本手当の支給に関する規則 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 外務省令 第九号 |
研修員手当の支給に関する規則 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第三十六号 |
暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁告示 第三十七号 |
所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁告示 第三十八号 |
租税特別措置法施行令第三条の三第四項の規定に基づき要件を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 総務省告示 第百三十一号 |
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 財務省告示 第八十九号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八十三号 |
法人税法施行規則第四条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める要件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第二号 |
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十一号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十五号 |
地方税法施行規則附則第二条の十一各号に規定する拠出金を定める告示 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十九号 |
租税特別措置法施行令第十九条の三第九項第二号に規定する対象株式等の区分管理の方法として経済産業大臣が定める要件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十九号 |
鉄道業の事業適応の実施に関する指針 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十九号 |
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百三号 |
海上運送法施行規則に規定する船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質を定める告示 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百四号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百五号 |
租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |