新設情報
令和6年（2024年）第14週（4月1日～5日）
4月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 |
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 |
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第四号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第十七号 |
環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第十号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十八号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百三十二号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 指定試験機関が行う試験事務の休廃止に伴う公示について |
| 総務省告示 第百三十四号 | 令和六年度地方債同意等基準 |
| 総務省告示 第百三十五号 | 令和六年度地方債計画 |
| 総務省告示 第百三十六号 | 令和六年度地方債充当率 |
| 法務省告示 第八十六号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第百十四号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 財務省告示 第九十五号 | 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件 |
| 財務省告示 第九十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第八号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
| 財務省・経済産業省告示 第五号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十七号 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第二十八条第一項第一号に基づく登録施設利用促進機関を登録した件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
| 農林水産省告示 第六百八十二号～第六百九十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第七十二号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項後段の規定に基づき、特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件 |
| 経済産業省告示 第七十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 経済産業省告示 第七十四号 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件 |
| 経済産業省告示 第七十五号 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件 |
| 経済産業省告示 第七十六号 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件 |
| 特許庁告示 第五号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件 |
| 国土交通省告示 第三百三十四号 | 新桂沢ダムの建設が完了した件 |
| 国土交通省告示 第三百三十五号、第三百三十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百三十七号 |
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百四十五号 | 道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
| 環境省告示 第三十六号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について令和六年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから東北地方環境事務所長に委任する件 |
4月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百十六号 | バトケン州における道路維持管理機材及び舗装機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十七号 | ビシュケク市及びチュイ州における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十八号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第百十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十一号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 財務省告示 第九十八号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第七百三号 |
令和六年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和七年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 環境省告示 第三十七号、第三十八号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
4月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第八十七号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第百二十二号 | 食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十三号 | 南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十四号 | コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十五号 | バハルダール市上水道整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十六号 | マタディ橋及びマタディ橋アクセス道路補修計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百四号～第七百十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百十二号～第七百十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第七百十七号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 防衛省告示 第八十六号、第八十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
4月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三十四号～第三十七号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第三十八号～第五十三号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第五十四号～第六十八号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 総務省告示 第百四十号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 法務省告示 第八十八号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第百二十七号 | 食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十八号 | ブジュンブラ港改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百二十九号 | 食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
4月5日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十三号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 番 号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第七十七号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第八十九号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 財務省告示 第九十九号、第百一号、第百二号、第百四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第七百二十三号～第七百三十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百三十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第三百五十二号～第三百五十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百五十五号 | 水先人に免許を与えた件 |