新設情報
令和6年（2024年）第22週（5月27日～31日）
5月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第六十号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第百三十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第百三十八号、第百三十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 財務省告示 第百四十四号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千二十号～第千三十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 原子力規制委員会告示 第四号、第五号 | 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明に係る変更の届出の件 |
5月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第二百四号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 農林水産省告示 第千三十六号～第千五十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第百三十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
5月29日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十一号 |
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日） |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百九十一号 |
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十九号）の施行期日は、令和六年十月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第百九十三号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和六年六月一日、同条第三号に掲げる規定の施行期日は同年八月一日（同法附則第一条第二号及び第三号の規定に基づく。）。 |
| 第百九十四号 |
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和三年法律第七十九号）の施行期日は、令和六年六月一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第百九十五号 |
船舶活用医療推進本部令 ［施行日］災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和三年法律第七十九号）の施行の日（令和六年六月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣官房令・法務省令 第二号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則 ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十一号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件 ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日） |
| 法務省告示 第百四十二号 |
出入国管理及び難民認定法第五十五条の五十三第一項各号のいずれかに該当する場合に収容することができる単独室の基準 ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日） |
| 外務省告示 第百六十三号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第百六十四号 | ロシア連邦において削減される核兵器の廃棄の支援に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の終了に関する件 |
| 外務省告示 第百六十五号 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の日本国による通告に関する件 |
| 外務省告示 第百六十六号 | 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百四十五号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第千五十二号～第千六十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第百三十五号、第百三十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
5月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十四号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千六十三号～第千七十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第四百三十七号～第四百四十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百四十一号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第四百四十二号 | DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
5月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百九十八号 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第百九十九号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行期日は、令和六年十一月一日（附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第二百号 |
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会規則 第三号 |
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 総務省令 第五十六号 |
サービス産業動態統計調査規則 ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第九十四号 |
厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第十三号 |
政府認証基盤を構成するブリッジ認証局システム及び官職認証局システムの自己署名証明書のフィンガープリントの変更に関する公示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁告示 第十四号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百七十四号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 総務省告示 第百七十五号 | 令和六年経済センサス基礎調査の調査を行う期間の変更に関する件 |
| 総務省告示 第百七十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～令和四年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第百七十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和五年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第百四十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百六十七号 | 国道二号線ファラナ橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十八号 | 税関監視艇の贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百十二号 |
特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針 ［適用日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 国土交通省告示 第四百四十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百四十四号 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第四百四十五号 |
学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 国土交通省告示 第四百四十六号 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |