新設情報
令和6年（2024年）第26週（6月24日～29日）
6月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第六十五号 |
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百七十五号、第百七十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第百八十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十三号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第十六号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千二百六十一号 |
農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第百四十四号～第百四十八号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百四十九号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十一号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
6月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百一号、第二百二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第百七十七号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百七十八号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百七十九号、第百八十号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百八十一号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百八十二号 | 戸籍が滅失した件 |
| 農林水産省告示 第千二百六十二号～第千二百六十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第九百五十二号～第九百五十四号、第九百五十六号～第九百五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十五号 |
ボルト接合によることができる安全上支障がない建築物の基準を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 環境省告示 第四十三号 | 日高山脈襟裳国定公園の指定を解除する件 |
| 環境省告示 第四十四号 | 日高山脈襟裳十勝国立公園を指定する件 |
| 環境省告示 第四十五号 | 日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画を決定する件 |
| 環境省告示 第四十六号 | 日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域を指定する件 |
| 環境省告示 第四十七号 | 日高山脈襟裳十勝国立公園の特別保護地区を指定する件 |
| 環境省告示 第四十九号 |
日高山脈襟裳十勝国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件 ［適用日］公布の日 |
6月26日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第六十九号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百二十五号 |
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行期日は、令和六年七月一日（同法附則の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第六十二号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第十号 | 労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
| 法務省告示 第百八十三号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百八十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十一号 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第三項の規定に基づく届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十二号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省・国土交通省告示 第二号 | 群馬用水施設改築事業に関する事業実施計画を認可した件 |
| 国土交通省告示 第九百六十一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に係る同条第一項の市町村の区域を定める件（同九六一） |
| 国土交通省告示 第九百六十二号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第百五十三号～第百五十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
6月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百八十五号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百八十六号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第百八十四号 | シエラレオネ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十六号、第百八十七号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第百八十八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十九号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 厚生労働省告示 第二百三十三号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十三号 |
特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行規則第六条第三号及び第八条第二号イからハまでの農林水産大臣の定める率を定める件 ［施行日］特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第十五号）の施行の日（令和六年七月一日） |
| 国土交通省告示 第九百六十三号 | 土地基本方針を告示する件 |
| 気象庁告示 第二号 | 登録検定機関の代表者を変更する件 |
6月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百四十一号 |
令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令 ［施行日］告示の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・財務省告示 第四号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
| 国家公安委員会告示 第二十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 個人情報保護委員会告示 第五号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
| こども家庭庁告示 第十二号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件 |
| こども家庭庁・厚生労働省告示 第七号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件 |
| デジタル庁告示 第十五号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第二百十三号、第二百十六号、第二百十九号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百二十号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 外務省告示 第百九十号 | 二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件 |
| 外務省告示 第百九十一号 | 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
| 財務省告示 第百六十九号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・厚生労働省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十七号 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十五号 | 地すべり防止工事の着手の件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十六号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千二百七十七号 | うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件 |
| 国土交通省告示 第九百六十五号～第九百六十七号、第九百七十号、第九百七十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百六十八号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百六十九号 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第九百七十二号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第九百七十三号 |
建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ⑵の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日） |
6月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第二号 | 国事に関する行為の委任の解除について |