新設情報
令和6年（2024年）第31週（7月29日～8月2日）
7月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百二十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第二百二十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千四百六十七号～第千四百七十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十四号～第千四百八十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十一号、第千四百八十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 海難審判所告示 第六号 | 海技免状の無効を宣する件 |
7月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百二十五号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百二十六号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 財務省告示 第百九十四号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十一号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十二号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千三十八号～第千四十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
7月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百五十六号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和六年九月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第百六号 |
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百三十一号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 法務省告示 第二百二十八号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十五号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十六号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十七号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
| 外務省告示 第二百十号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省告示 第九十七号 | 令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第六号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十七号 | 特定水産資源（ながすくじら）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項第一号及び第三号に掲げる数量を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千四十二号、第千四十三号 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
| 国土交通省告示 第千四十六号～第千四十九号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 ［適用日］令和六年八月一日 |
| 国土交通省告示 第千五十号～第千五十三号 | 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 国土交通省告示 第千五十四号 | 登録講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千五十五号 |
山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年八月一日 |
| 国土交通省告示 第千五十六号 |
紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年八月一日 |
| 防衛省告示 第百八十二号～第百八十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
8月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消防庁告示 第十四号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第二百二十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百三十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十九号～第千四百九十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十七号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十九号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千五百号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第百九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百十号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百十一号 | ガス事業法第百四十六条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 経済産業省告示 第百十二号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第千六十一号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
8月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十一号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人和歌山県暴力追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第二百三十二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二百三十一号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第二百三十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 公安審査委員会告示 第四号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
| 農林水産省告示 第千五百四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千五百五号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千五百六号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千六十二号～第千六十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千六十五号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第千六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千六十七号～第千六十九号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千七十号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |