新設情報
令和6年（2024年）第36週（9月2日～6日）
9月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第七号 |
特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令 ［施行日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日） |
| 総務省令 第八十四号 |
総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・経済産業省令 第二号 |
産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令 ［施行日］令和六年九月二日 |
| 経済産業省令 第五十六号 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則 ［施行日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十一号 |
産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準 ［施行日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日） |
| 法務省告示 第二百六十五号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第二百六十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第百二十九号 | 令和七年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示 |
| 経済産業省告示 第百三十号 | 租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第四項並びに第二十七条の十一の二第二項及び第三項の規定に基づき、同令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準並びに同令第五条の五の二第四項及び第二十七条の十一の二第三項の規定に基づく地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 |
| 経済産業省告示 第百三十二号 |
特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針 ［施行日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日（令和六年九月二日） |
9月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百五十一号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 活用行事等支援事業実施機関としての指定を取り消した件 |
| 法務省告示 第二百六十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十四号 | 令和六年度における共同募金の実施期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第千六百六十二号～第千六百六十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千六百六十九号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第千六百七十号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 農林水産省告示 第千六百七十一号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 農林水産省・環境省告示 第三号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 観光庁告示 第十九号、第二十号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 観光庁告示 第二十一号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 防衛省告示 第二百十一号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
9月4日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百七十一号 |
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］道路交通法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十四号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行期日は、令和六年十一月一日（同法附則第一項第二号の規定に基づく。）。 |
| 第二百七十三号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、令和六年十一月一日（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百五十二号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 総務省告示 第二百五十三号 | 消防法第十六条の四第二項に規定する指定講習機関を指定する件 |
| 法務省告示 第二百六十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百六十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百六十六号 | ベトナム国立歴史博物館における文化遺産保存・修復能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十七号 | ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十八号 | シンド州洪水被災地域における教育施設改修計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十九号 | 気象ドップラーレーダーシステム整備計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百七十二号 |
ブラジルから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百四十三号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十一条に基づき、特定社会基盤事業者の指定を解除する告示 |
| 経済産業省告示 第百四十四号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する告示 |
| 国土交通省告示 第千百二十七号、第千百二十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
9月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第十一号 | 消除予定添加物名簿を作成する件 |
| 法務省告示 第二百七十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十一号 | 全国電子基準点網整備計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百七十四号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第百四十五号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百二十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百三十一号 | 船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件 |
| 観光庁告示 第二十二号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 環境省告示 第五十八号 | 福島県双葉郡の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件 |
9月6日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百七十四号 |
地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］地域再生法の一部を改正する法律（令和六年法律第十七号）の施行期日は、令和六年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二百七十六号 |
国土強靱化推進本部令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百五十四号 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第二百五十五号 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第十六号 | 令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 法務省告示 第二百七十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 財務省告示 第二百十九号～第二百二十二号、第二百二十四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百二十三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千六百七十五号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千六百七十六号～第千六百七十八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千百三十四号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千百三十五号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千百三十六号～第千百四十五号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省告示 第千百四十六号、第千百四十七号 | 船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |