新設情報
令和6年（2024年）第40週（9月30日～10月4日）
9月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁令 第三号 |
復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 ［施行日］令和六年九月三十日 |
| 文部科学省令 第二十九号 |
私立学校振興助成法施行規則 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省令 第五十号 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則 ［施行日］農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第四号 |
粉わさびの表示に関する公正競争規約ほか五十規約の一部変更を認定した件 ［施行日］令和六年十月一日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第五号 |
食品缶詰の表示に関する公正競争規約ほか二規約の一部変更を認定した件 ［施行日］令和六年十月一日 |
| 金融庁告示 第六十九号 | 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件 |
| デジタル庁告示 第十七号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十九号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十二号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］令和六年十月一日 |
| 復興庁告示 第三号 |
復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 ［施行日］令和六年九月三十日 |
| 総務省告示 第二百七十三号 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第二百七十四号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 総務省告示 第二百七十七号 | 電波法施行規則第二号及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件 |
| 総務省告示 第二百七十八号 | 無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件 |
| 総務省告示 第二百九十五号 | 四・九GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 総務省告示 第二百九十六号 | 特定基地局の開設計画の認定の有効期間を定める件 |
| 総務省告示 第二百九十七号 | 特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 法務省告示 第三百一号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第三百三号、第三百四号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第二百八十九号 | 病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十二号 | モンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十三号 | 南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ２）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十四号 | 地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百四十二号 | 各都道府県共同募金会が令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十三号 |
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件 ［施行日］農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日） |
| 文部科学省告示 第百三十二号 |
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百八号 | 令和七年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件 |
| 厚生労働省告示 第三百九号 | 令和七年度産あへんの収納価格を定める件 |
| 厚生労働省告示 第三百十号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
| 農林水産省告示 第千七百七十六号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千七百七十七号 | 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針を定める件 |
| 農林水産省告示 第千七百七十八号 |
租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件 ［施行日］農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日） |
| 農林水産省告示 第千七百七十九号 |
林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等に関する件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千七百八十号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）の規定に基づき、木材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千七百八十一号 | 令和六砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千七百八十二号 | 令和六砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
| 国土交通省告示 第千百八十号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千百八十一号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百八十二号 | 排ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百八十三号 | 令和七年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
| 国土交通省告示 第千百八十四号 | 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
| 観光庁告示 第二十三号 | 国際会議観光都市の認定に関する公示 |
10月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会告示 第一号 | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
| 総務省告示 第二百九十八号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 総務省告示 第二百九十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百四号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第三百六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件 ［施行日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百十号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第七号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件 ［施行日］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百十号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 経済産業省告示 第百五十五号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第百五十六号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第百五十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百六十一号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第三号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 経済産業省告示 第百六十二号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件 ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 経済産業省告示 第百六十三号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の業種の指定について経済産業大臣が定める事由を定める件 ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 経済産業省告示 第百六十四号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の中小企業者の認定について経済産業大臣が定める事由を定める件 ［施行日］令和六年十二月一日 |
| 国土交通省告示 第千百八十八号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百八十九号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千百九十号～第千百九十二号 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千百九十四号 |
自動車検査証の空き領域に関する技術的基準を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千百九十五号 |
貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示 ［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日） |
10月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十五号 | 外交旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百四十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第千七百八十三号～第千七百八十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千七百八十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第二百二十八号～第二百三十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
10月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件 |
| 外務省告示 第二百九十六号 | コロンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコロンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十七号 | モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千七百八十九号～第千七百九十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十六号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第千百九十七号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第千百九十八号 | 松本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
10月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁告示 第四号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 総務省告示 第三百七号 |
地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省告示 第三百九号、第三百十号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第三百八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百九号、第三百十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 農林水産省告示 第千七百九十八号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第千二百号、第千二百二号～第千二百四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |