新設情報
令和6年（2024年）第44週（10月28日～11月1日）
10月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百三十一号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 法務省告示 第三百三十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
| 外務省告示 第三百三十五号 | ギド・ヴァラダレス国立病院整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百三十六号 | フィリピン共和国におけるバンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百三十七号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百三十八号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための緊急食料支援及び災害リスク軽減計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百三十九号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティに属する女性のための災害リスクに対する強靱性向上及び緊急事態に係る準備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのためのキャンプ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百八号～第千九百十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百十六号～第千九百二十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千二百三十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
10月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十六号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件 |
| 法務省告示 第三百三十三号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百三十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百三十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第三百四十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十二号 | 東ティモール民主共和国における地域保健センターにおける基礎的緊急産科新生児ケア施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十三号 | クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十四号 | トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百四十五号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百六十八号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十三号～第千九百三十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 環境省告示 第六十三号 | 尾瀬国立公園及び瀬戸内海国立公園の指定植物を指定する件 |
| 防衛省告示 第二百四十九号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
10月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百二十二号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十九号）の施行期日は、令和七年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第三百二十四号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行期日は、令和六年十一月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第三百二十六号 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十一号）の施行期日は、令和六年十一月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第三百二十八号 |
令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第三百二十九号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第三百三十号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行期日は、令和六年十一月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第九十号 |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令 ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百三十六号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百三十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百四十六号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 財務省告示 第二百六十九号 | 石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件 |
| 厚生労働省告示 第三百二十一号 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十六号～第千九百五十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第百七十七号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件 |
| 経済産業省告示 第百七十八号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項 ［適用日］令和六年十二月三十日 |
| 国土交通省告示 第千二百四十一号 |
旭川空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年十月三十一日 |
| 国土交通省告示 第千二百四十二号 |
石見空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年十月三十一日 |
| 防衛省告示 第二百五十号～第二百五十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
10月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第九十五号 |
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）の施行の日（令和七年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第十九号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 外務省告示 第三百四十七号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省告示 第百五十四号 | 学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
| 文化庁告示 第二十二号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第三百二十五号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第一条第一項第一号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める額等 ［適用日］令和六年十一月一日 |
| 農林水産省告示 第千九百五十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十三号 | 輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十三号 | 新千歳空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十六号 |
奄美空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和六年十一月二十八日 |
| 環境省告示 第六十五号 | 下北西部鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
| 環境省告示 第六十六号 | 奥戸特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第六十七号 | 下北西部特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第六十八号 | 北アルプス鳥獣保護区の変更及び存続期間の更新をした件 |
| 環境省告示 第六十九号 | 立山特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第七十号 | 北アルプス特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第七十一号 | 乗鞍特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第七十二号 | 中海鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
| 環境省告示 第七十三号 | 中海特別保護地区を指定した件 |
| 環境省告示 第七十四号 | 大東諸島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
| 環境省告示 第七十五号 | 大東諸島特別保護地区を指定した件 |
11月1日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百三十四号 |
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、令和七年三月二十四日（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
| 第三百三十六号 |
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十五号）の施行期日は、令和七年四月一日（同法附則の規定に基づく。）。 |
| 第三百三十八号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行期日は、令和六年十一月八日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第三百四十号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和六年十一月十八日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
| 第三百四十一号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令 ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百二十三号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十四号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 総務省告示 第三百二十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 中央選挙管理会告示 第三十六号 | 令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第三十七号 | 令和六年十月二十七日執行の最高裁判所裁判官国民審査の審査結果の件 |
| 法務省告示 第三百三十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百四十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第百八十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十七号 | 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十八号 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十九号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第一号の登録証明事業にかかる登録証明事業登録簿に掲げる事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十一号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第二号の指定講習にかかる指定簿に掲げる事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十二号 |
都市再生特別措置法施行規則第二十三条の三第一項第四号及び第六号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準 ［施行日］都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日（令和六年十一月八日） |
| 防衛省告示 第二百五十七号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |