新設情報
令和6年（2024年）第45週（11月5日～8日）
11月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百三十九号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百四十号、第三百四十一号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 法務省告示 第三百四十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 文部科学省告示 第百五十五号、第百五十六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十七号～第千九百六十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十五号 | 肥料を登録した件 |
| 特許庁告示 第十号 | 登録情報処理機関の登録者の住所及び事務所の所在地を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十三号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十四号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 海上保安庁告示 第四十八号 | 航路標識に関する件 |
11月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百四十三号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百四十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百四十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 農林水産省告示 第千九百六十七号～第千九百七十五号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十六号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千九百七十九号 | 肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千九百八十号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 海上保安庁告示 第四十九号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第二百五十八号～第二百六十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
11月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令 第七十四号 |
貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令 ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
| 経済産業省令 第七十五号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則 ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百三十九号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 外務省告示 第三百四十九号 | ウガンダ共和国における難民居住地及びホストコミュニティにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十号 | ブルキナファソにおける生体認証登録及びデータベース整備を通じた国内避難民支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十一号、第三百五十二号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十三号 | 海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十四号～第三百五十六号 | スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百八十一号～第千九百九十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百九十七号～第二千三号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第二千四号～第二千十九号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第百八十二号 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百八十三号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州銀行監督機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百八十四号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州イノベーション・技術機構の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百八十五号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際鉄道輸送政府間組織の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百八十六号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国連貿易開発会議の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百八十七号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際連合大学の標章を指定した件 |
| 経済産業省告示 第百八十八号 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された世界観光機関の標章を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 気象庁告示 第三号 | 気象測器の型式証明が失効した件 |
11月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 個人情報保護委員会告示 第六号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
| 総務省告示 第三百四十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分～平成二十六年分・平成二十九年分～令和四年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第三百四十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分・令和五年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第三百四十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百五十七号 | ナウル共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十八号 | マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十九号 | 海上保安訓練・司令センターへのアクセス道路改善計画のための贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十号 | タマブア・イ・ワイ橋架け替え計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十一号 | フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十二号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第二百七十二号～第二百七十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百八十号～第二百八十二号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百八十三号～第二百八十五号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第百五十七号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第二千二十号～第二千二十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千二十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二千二十八号～第二千三十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二千三十六号 |
フィリピンから発送され、他の地域を経由しないで輸入されるハス種のアボカドの生果実に係る農林水産大臣が定める基準 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千三十七号～第二千三十九号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十六号、第千二百五十八号～第千二百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十七号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第二百六十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |