新設情報
令和6年（2024年）第48週（11月25日～29日）
11月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百六十六号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第三百六十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百八十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千百六十三号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省告示 第百九十六号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示 |
| 国土交通省告示 第千三百号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第二百八十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
11月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百三十七号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件 |
| 消費者庁告示 第十二号 | 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 総務省告示 第三百五十号、第三百五十一号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第三百六十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百六十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十号 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十一号 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十二号 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十三号 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第二千百六十四号～第二千百七十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
11月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百五十二号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 法務省告示 第三百七十号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百七十一号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百七十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百八十二号 | 王立感染症センター建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千百七十一号～第二千百七十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千百八十号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 防衛省告示 第二百八十二号～第二百八十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
11月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第八十七号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 総務省告示 第三百五十七号 |
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な固定電話端末等及びその条件を定める件 ［施行日］令和七年一月一日 |
| 総務省告示 第三百五十八号 |
技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となる端末機器を定める件 ［施行日］令和七年一月一日 |
| 総務省告示 第三百五十九号 |
特定端末設備の技術基準を定める件 ［施行日］令和七年一月一日 |
| 外務省告示 第三百八十三号 | 南スーダン共和国における選挙及び選挙後の情報へのアクセス改善のためのマスメディア開発計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十四号 | コートジボワール共和国における選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十六号 | 令和七年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
| 農林水産省告示 第二千百八十一号～第二千百八十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千百八十四号～第二千百九十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二千二百号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千三百一号 | 八尾空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百二号 | 関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 海上保安庁告示 第五十一号 | 航路標識に関する件 |
11月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・総務省・文部科学省告示 第一号 |
地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法 ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 金融庁告示 第八十九号 |
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件 ［適用日］令和六年十一月三十日 |
| 総務省告示 第三百七十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百七十七号 | 政党助成法第六条第二項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百八十三号、第三百八十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百八十五号、第三百九十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百八十七号 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百八十八号 | 政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百八十九号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百九十号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百九十一号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百九十二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百九十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百九十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
| 財務省告示 第二百九十三号 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和七年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
| 財務省告示 第二百九十四号 |
国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法 ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 財務省告示 第二百九十五号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第百五十九号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件 |
| 文部科学省告示 第百六十号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件 |
| 文部科学省告示 第百六十一号 |
私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第五号に規定する文部科学大臣が定める方法 ［適用日］令和六年十二月二日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十九号 |
健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法 ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 厚生労働省告示 第三百五十一号 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則第三条第一項第四号等に規定する厚生労働大臣が定める方法 ［適用日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
| 国土交通省告示 第千三百七号～第千三百九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百十号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第千三百十一号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第千三百十二号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第千三百十三号 | 海上運送法に基づき指定試験機関を指定する件 |