新設情報
令和6年（2024年）第49週（12月2日～6日）
12月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第十三号 | 令和七年新年祝賀の儀を行われる件 |
| 宮内庁告示 第十四号 | 皇居において新年一般参賀を行う件 |
| 法務省告示 第三百七十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百七十四号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 農林水産省告示 第二千二百一号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
12月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百九十七号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 総務省告示 第三百九十八号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 外務省告示 第三百八十五号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省告示 第百六十二号 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第百六十三号 | 文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第百六十四号 | 文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第百六十五号 | 文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 農林水産省告示 第二千二百二号～第二千二百九号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千三百十六号 |
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第五十三号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第二百八十九号 | 駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |
12月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省告示 第百六十六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第二千二百十号～第二千二百十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千二百十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第二百九十号～第二百九十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
12月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百七十五号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第三百七十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百八十六号 | トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十七号 | ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八十八号～第三百九十号 | パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百九十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換の件 |
| 農林水産省告示 第二千二百十九号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 環境省告示 第七十九号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 防衛省告示 第二百九十七号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
12月6日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六十二号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の施行期日及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和七年四月一日（同法附則第一条本文及び第二号の規定に基づく。）。 |
| 第三百六十三号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十一号）の施行期日は、令和七年五月三十一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百七十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 法務省告示 第三百七十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百九十二号 | 国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第二百九十七号～第三百号、第三百二号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 国税庁告示 第二十号 | 国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件 |
| 国税庁告示 第二十一号 |
国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和七年一月四日 |
| 農林水産省告示 第二千二百二十号～第二千二百三十八号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第百九十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百十七号～第千三百十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百二十号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百二十一号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百二十二号 | 地すべり防止区域を廃止する件 |