新設情報
令和6年（2024年）第51週（12月16日～20日）
12月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百二号 |
周波数割当計画を作成する件 ［施行日］令和七年一月一日 |
| 法務省告示 第三百八十四号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百八十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百八十六号～第三百八十八号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第三百八十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 文部科学省告示 第百七十三号 | 無形文化財の文化財登録原簿への登録及び保持団体の認定の件 |
| 国土交通省告示 第千三百三十四号～第千三百三十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百四十一号 | 中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 海上保安庁告示 第五十七号 | 航路標識に関する件 |
12月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第十五号 | 天皇皇后両陛下は兵庫県へ行幸啓になる件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| デジタル庁告示 第二十号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百十号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 法務省告示 第三百九十号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百九十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百九十八号 | ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百九十九号 | フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百号 | ビエンチャン国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百一号 | インダス川流域における洪水管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二号、第四百三号 | キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千二百八十九号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第二千二百九十号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 経済産業省・環境省告示 第九号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第十号 |
温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千三百四十四号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千三百四十五号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の業務の全部の廃止を許可した件 |
| 国土交通省告示 第千三百四十七号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
12月18日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百七十七号 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三号）附則ただし書に規定する規定の施行期日は、令和七年一月一日（同法附則ただし書の規定に基づく。）。 |
| 第三百七十八号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行期日は、令和七年三月一日（同法附則第一条第五号の規定に基づく。）。 |
| 第三百七十九号 |
民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省令・国土交通省令・環境省令 第一号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則 ［施行日］地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行の日 |
| 環境省令 第三十三号 |
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 ［施行日］地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行の日（令和七年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三百九十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百四号 | ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五号 | ポンペイ港拡張計画のための贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六号 | ハイチ共和国における平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合女性機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百七号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百八号 | 債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とソマリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百六十六号 |
健康保険法施行規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業 ［適用日］令和七年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千二百九十四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第二千二百九十五号 | 肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第二千二百九十六号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針 ［施行日］地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 国土交通省告示 第千三百四十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百四十九号 | 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第三百二号～第三百四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
12月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第九十号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第四百十三号、第四百十四号、第四百十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百十五号 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
| 総務省告示 第四百十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百十八号、第四百三十号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十三号、第四百二十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十七号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十八号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十九号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百三十一号 | 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
| 総務省告示 第四百三十二号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 外務省告示 第四百九号 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百六十号 |
航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示 ［施行日］令和七年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百六十二号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第三百九十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第二千二百九十七号～第二千三百二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二千三百三号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第二千三百四号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 経済産業省告示 第百九十八号 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第千三百五十号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百五十一号～第千三百五十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百五十六号、第千三百五十七号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千三百五十八号、第千三百五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
12月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百三十九号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示 第一号～第三号 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条の規定に基づき、認定仮名加工医療情報作成事業者を認定した件 |
| 金融庁告示 第九十一号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十三号 | 消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十四号 | 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十五号 | 消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十六号 | 消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項の規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十七号 | 消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十八号 | 消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第四百三十九号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第四百四十六号 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性を定める件 |
| 総務省告示 第四百四十七号 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件 |
| 総務省告示 第四百五十四号 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 |
| 消防庁告示 第十六号 | 消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 消防庁告示 第十七号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 消防庁告示 第十八号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件 |
| 法務省告示 第三百九十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第三百九十五号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 外務省告示 第四百十号 | 二千六年の海上の労働に関する条約の一部の改正に関する件 |
| 文部科学省告示 第百七十四号 |
研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千三百五号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第二千三百六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省告示 第二百一号 | 令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
| 国土交通省告示 第千三百六十三号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百六十四号～第千三百六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百六十七号 | 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針 |
| 国土交通省告示 第千三百六十八号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |