新設情報
令和6年（2024年）第52週（12月23日～27日）
12月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁告示 第五号～第十六号 | 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 法務省告示 第三百九十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第三百九十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百十一号 | スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
| 外務省告示 第四百十二号 | ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十三号 | 稲種子生産体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十四号 | アフガニスタン・イスラム共和国における都市脆弱層のための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十五号 | グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四百十六号 | 海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百六十八号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第三百六十九号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の休止及び廃止を許可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百七十号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部休止及び一部廃止を許可した件 |
| 農林水産省告示 第二千三百七号～第千二百十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
12月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第百十七号 |
令和六年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第九十二号 | 特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件 |
| デジタル庁告示 第二十二号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十一号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第三百九十八号 | 戸籍が滅失した件 |
| 文化庁告示 第二十三号 | 重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第二十四号～第二十八号 | 史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第二十九号 | 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第三十号 | 重要文化財を管理すべき団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第三百七十一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める件 |
| 農林水産省告示 第二千三百十五号～第二千三百二十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二千三百二十五号 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第二百三号 | 高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件 |
| 経済産業省告示 第二百四号 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 経済産業省告示 第二百五号 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者の認定を取り消した件 |
12月25日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百九十二号 |
令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 九-一五二 |
令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第十号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百四十一号 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年台風第十号特定災害対策本部を廃止した件 |
| 金融庁告示 第九十四号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 金融庁告示 第九十五号 | 信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第二号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第四百十七号 | シリア・アラブ共和国におけるアレッポ県、ホムス県及びハマ県の長期化した危機及び地震の影響を受けた地域における人道上の早期復旧のための保護及び生計支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十九号 | 灌漑用水路の運用及び維持のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十号 | ホンジュラス共和国における中東部の山村地域における災害に対して強靱な食料生産インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第二百六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十号 | 豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十一号 | 利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十二号 | 木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十三号～第千三百七十五号、第千三百七十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十六号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第三百五号～第三百九号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三百十号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第三百十一号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三百十二号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
12月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第百十五号 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める内閣府令 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第百十六号 |
社会保険診療報酬支払基金の支援納付金関係業務に係る財務及び会計に関する内閣府令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| こども家庭庁告示 第十七号 | 子ども・子育て支援法第七十一条の十四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金に同項各号に掲げる事務の全部を行わせることとした件 |
| デジタル庁告示 第二十三号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十二号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四十三号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百五十五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 法務省告示 第三百九十九号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第四百二十一号 | 米州投資公社を設立する協定の一部の改正に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十三号 | ラオス人民民主共和国における避難所の設置による災害対応能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十四号 | バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換の件 |
| 厚生労働省告示 第三百七十二号 |
雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二千三百二十九号～第二千三百四十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二千三百四十九号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十八号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百七十九号 | 松本空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十号 | 天草飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十三号 |
函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和七年一月二十三日 |
| 防衛省告示 第三百十三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、使用条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件 |
| 防衛省告示 第三百十四号 | 自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
12月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百九十五号 |
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和七年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第四百号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十六号）の施行期日は令和八年四月一日、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和七年十月一日（同法附則第一条本文及び第三号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令 第九十一号 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令 第九十二号 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令 第九十三号 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令 第九十四号 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五十三号 | 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五十四号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五十五号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 消費者庁告示 第十五号 | 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 総務省告示 第四百五十六号 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
| 総務省告示 第四百七十七号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
| 法務省告示 第四百号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第四百二十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第三百二十一号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第百七十五号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件 |
| 文部科学省告示 第百七十六号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千三百五十号 | 令和七年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千三百五十二号 | 特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 農林水産省告示 第二千三百五十三号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 農林水産省・経済産業省告示 第三号 |
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令の規定に基づき主務大臣が指定する者を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第二百十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十四号 | 駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十五号～第千三百八十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十二号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十三号 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十四号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十七号 | 船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十八号 | 船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第千四百号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第千四百一号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第千四百二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
| 海上保安庁告示 第五十八号、第五十九号 | 航路標識に関する件 |
| 環境省告示 第八十号 | 独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第五号の規定により、環境大臣がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を実施できるものとして法人を指定した件 |