新設情報
令和7年（2025年）第5週（1月27日～31日）
1月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第六号 | 特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件 |
| 法務省告示 第十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十七号～第四十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省告示 第三号 | 健康保険法施行規則附則第一条の十の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
| 農林水産省告示 第百七十七号～第百八十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百八十八号～第百九十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五十一号 | 水先人に免許を与えた件 |
1月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十五号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第百九十二号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 環境省告示 第三号 | 緊急指定種を指定する件 |
| 防衛省告示 第十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
1月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第七号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 外務省告示 第五十号 | シダマ州における中等学校整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十一号 | 漁業調査船建造計画のための贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十二号 | 食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十三号 | セネガル柔道連盟における機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十四号 | 食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二十八号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 国土交通省告示 第五十二号 |
令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五十四号 | 改良すべき踏切道を指定した件 |
| 海上保安庁告示 第三号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第十五号、第十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第八号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第五十六号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 文部科学省・環境省告示 第一号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 文化庁告示 第三号 | 特別史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五十五号、第五十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
1月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行期日は、令和七年四月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第二十二号 |
貨物自動車運送事業法施行令 ［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 |
国際協力排出削減量の記録等に関する省令 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第二号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 経済産業省令 第七号 |
特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令 第八号 |
特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令 第九号 |
特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令 第十号 |
特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
| 経済産業省令・環境省令 第一号 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第九号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| デジタル庁告示 第二号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第二十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十三号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五十七号 | 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件 |
| 外務省告示 第五十八号 | 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件 |
| 財務省告示 第二十九号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第百九十九号 |
食品における相対モル感度を利用した定量法に関する一般要求事項の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和七年三月二日 |
| 農林水産省告示 第二百号 |
米中の４－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）の定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和七年三月二日 |
| 農林水産省告示 第二百二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第二百三号 | 輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第二百四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 経済産業省告示 第七号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者及び指定する試験を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五十七号～第六十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六十一号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第六十三号 |
一般乗用旅客自動車運送事業者が運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に表示する方法を定める告示 ［施行日］公布の日 |