新設情報
令和7年（2025年）第6週（2月3日～7日）
2月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十一号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第七号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和三年度、令和四年度及び令和五年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 ［適用日］令和七年四月一日から適用 |
| 厚生労働省告示 第八号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第十号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和七年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百五号～第二百十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百十三号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 農林水産省告示 第二百十五号 |
令和八年産のうんしゅうみかん等の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六十四号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第六十五号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第六十六号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第六十七号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
2月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第六十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第十一号 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第十二号、第十三号 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第十五号 | 令和七年度技能検定実施計画を定める件 |
| 農林水産省告示 第二百十七号～第二百二十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百二十三号～第二百三十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第八号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第六十八号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 国土交通省告示 第六十九号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第七十号 | 宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
2月5日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十三号 |
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十九号）の施行期日は令和七年十月一日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は同年七月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二十四号 |
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五号）の施行期日は令和七年十月一日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は同年七月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二十五号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）の施行期日は、令和七年五月十六日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二十六号 |
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令 ［施行日］重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）の施行の日（令和七年五月十六日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第六十一号 | ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地域及び周辺地域における母子保健機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十二号 | 第四次初等教育開発計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十三号 | 航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第六十四号 | 航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二百三十二号 | 肥料を登録した件 |
2月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十三号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第二十五号、第二十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第六十五号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 |
| 財務省告示 第三十号、第三十二号、第三十四号、第三十五号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三十三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第二百三十三号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第九号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録を行った件 |
2月7日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十九号 |
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、令和七年四月一日（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
| 第三十一号 |
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和」七年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十六号 | 国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件 |
| 外務省告示 第六十七号 | ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十八号、第六十九号 | カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第十八号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第十九号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二百三十四号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第二百三十五号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 国土交通省告示 第七十一号～第七十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七十八号 | 水先人に免許を与えた件 |