新設情報
令和7年（2025年）第9週（2月25日～28日）
2月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十六号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 法務省告示 第四十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第四十三号、第四十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 経済産業省告示 第十五号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第百二十一号 | DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百二十二号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 防衛省告示 第三十六号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
2月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十九号、第三十三号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第三十号、第三十四号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第三十一号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第三十二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第三十五号 | 市の境界変更の件 |
| 中央選挙管理会告示 第三号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第四号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 法務省告示 第四十五号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第八十六号 | 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件 |
| 経済産業省告示 第十六号、第十七号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第百二十三号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第百二十四号、第百二十五号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 防衛省告示 第三十七号、第三十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
2月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四十号 | 四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下及び一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件 |
| 外務省告示 第八十七号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第八十八号 | ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十九号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十号 | ミナト橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | 県教員研修センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換の件 |
| 外務省告示 第九十二号 | カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第六号～第八号 | 重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件 |
| 国土交通省告示 第百二十六号～第百二十九号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百三十号 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第百三十一号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百三十三号 |
八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和七年二月二十八日 |
| 国土交通省告示 第百三十四号 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百三十五号 | 登録講習機関の休廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第百三十六号～第百四十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十五号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百四十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
2月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第二号 |
食料供給困難事態対策法施行規則 ［施行日］食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）の施行の日（令和七年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五号 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 国家公安委員会告示 第七号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 個人情報保護委員会告示 第二号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
| デジタル庁告示 第三号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第六号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第五十四号 | 人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を定める件 |
| 総務省告示 第六十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第六十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分～令和六年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第六十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第六十八号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第六十九号 | 令和六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 総務省告示 第七十号 | 令和六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 外務省告示 第九十三号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第五十一号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第五十二号 | 中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
| 文部科学省告示 第九号 | 国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件 |
| 厚生労働省告示 第四十三号 |
令和七年度の献血の推進に関する計画を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四十九号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省告示 第五十号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
| 農林水産省告示 第二百八十五号 |
畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められる者を指定する件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百九十九号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第三百号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 経済産業省告示 第十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十七号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百四十八号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第百四十九号 | 松山空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百五十号～第百五十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百五十四号 | 石見空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百五十六号 |
原動機付自転車の最高出力確認制度に関する告示 ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第八号 | 阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第九号 | 阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十号 | 阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十一号 | 男鹿国定公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十二号 | 中部山岳国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十三号 | 磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十四号 | 磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十五号 | 磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十六号 | 磐梯朝日国立公園の集団施設地区を変更する件 |